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生活保護の申請件数が昨年、12年ぶりに最多を記録しました。厚生労働省の速報によれば、2024年の申請件数は25万5,897件と、前年比で818件（0.3％）増加。新型コロナの影響が本格化した2020年以降、5年連続で増加傾向が続いており、制度の集計方法が変わった2013年以降で最多となりました。特に注目すべきは、年代別の受給者数において、50代・70代以上に加えて、20代の若年層が増え続けている点...

近年、日本企業における転勤制度が大きく変化しています。かつては「栄転」や「左遷」といった概念が一般的であり、転勤はキャリア形成の一環として捉えられていました。しかし、現在では転勤を望まない社員が増え、企業もそれに対応する形で制度を見直しています。なぜ昔は転勤が当たり前だったのか？かつての転勤制度は、企業の人材育成や組織の活性化を目的としていました。異なる地域での勤務経験を積むことで、社員の視野を広...

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が配送に使用できなくなります。日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75％にあたる2391か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行...

令和7年3月4日、国土交通省はマンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案が閣議決定したことを伝えました。背景には、マンションの総数が700万戸を超え、我が国における重要な居住形態の一つとなっている一方で、建物と区分所有者の「二つの老い」が進行し、外壁の剝落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化していることを挙げています。このため、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通し...

コンビニエンスストア大手のファミリーマートで「アポロ計画」が進行中だ。何やら新たな店舗戦略のことらしく、背景には他のコンビニとの合併を繰り返してきたファミマ特有の事情があるという。冷凍食品や衣料品など大幅拡大「アポロ計画」といえば、半世紀前の米航空宇宙局（NASA）による人類初の月探査計画を思い浮かべる人が多いだろう。といっても月に出店するわけではないようだ。5月下旬、横浜市青葉区の東急田園都市線...

大統領在任中に死刑制度の廃止を主導したモンゴルのエルベグドルジ元大統領が来日し、東京都内でインタビューに応じた。国際的に死刑廃止が進む中、日本が制度を維持していることについて「情報をもっと公開すれば、死刑を容認する世論は変わってくる」と述べ、手続きの透明化とオープンな議論を呼びかけた。エルベグドルジ氏はモンゴルの民主化活動に関わった後、首相を経て2009年に大統領に就任した。在任中に死刑確定者を終...

近年、高齢者の持家を狙った強引な売買勧誘、いわゆる「押し買い」が問題視されています。高齢者宅におよそ10時間も居座った悪徳業者がニュースとなり報道されています。持家を売却した高齢者が不動産業者とサブリース契約を結び、その後、契約終了時に住まいを失うケースが相次いでいます。サブリース契約は、本来、賃貸市場の流動性を高める仕組みの一つですが、持家所有者にとっては不利に働く場面が多く見られます。一方で、...