名称独占資格として機能しないFP資格!FPは誰でも名乗れていいのか?

FP

現状FPは誰でも名乗れる

人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。

出典:日本FP協会 ファイナンシャル・プランナー(FP)とは

FPという言葉には、

「ファイナンシャル・プランニング」という「手法」と、「ファイナンシャル・プランナー」という「専門家」を意味する2つがあります。

「ファイナンシャル・プランニング」とは、もう少し具体的に言うと、資金計画に関する立案やアドバイスをすることで、資格などに関係なく誰でも行うことができます。

人生の夢や目標をかなえる資金計画を、誰もが自由に行えるのは当然なことでしょう。

「ファイナンシャル・プランニング」は誰でも行うことができるため、FP(ファイナンシャル・プランナー)は誰でも名乗ることができます。

資金計画に関する立案やアドバイスをする等、ファイナンシャル・プランニングに関する仕事は、無資格で実務が可能です。

但し、保険や投資信託等の金融商品を扱う場合は、別途資格が必要となります。

FPを職種として捉えれば、誰でも行うことができる為、誰もが名乗れるのは必然なのかもしれません。

名称独占資格であるFP資格(国家資格)の現状

FPとしての能力を有することを認める国家資格では、

「○級ファイナンシャル・プランニング技能士」

と称され無資格者は、この名称を名乗ってはいけません。(○級とは、1級、2級、3級のいずれか)

名刺などに記載の際は、細かな制約を受けます。

例えば、

○1級FP技能士

(職種であるファイナンシャル・プランニングをFPと略してはいけない)

○ファイナンシャル・プランニング技能士

(等級を必ず表示すること)

名刺等の表記に、

「○級ファイナンシャル・プランニング技能士」とあれば、国家資格取得者であることが
わかります。

長々しい名称であり、一般の方には呼びにくい称号と思われます。

消費者等の顧客に誤解の恐れ

世間一般にFPと言えば、「ファイナンシャル・プランナー」を意味する場合が多いことでしょう。

FPは無資格でも名乗れるとは、余り知られていないのが現状です。

先日、「スタッフ全員FP資格者」と広告し謝罪する出来事がありました。

この標記では、無資格者であれば偽りの宣伝広告となります。

例えば、無資格者しかいない企業が、

「実務経験豊富なFPがお客様を対応します」

「家計のスペシャリストであるFPが対応します」

社内経験が数年あれば「実務経験豊富」と言え、独自の社内教育等で「家計のスペシャリスト」と名乗ることに問題はないものと思われます。

消費者等の顧客が期待するFPとは、どんな人物でしょう。

イメージとしては、金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識を有する者がFPと思われていることでしょう。

FPという言葉に規制がない以上、期待を裏切る可能性は多大にあるものと思われます。

国家資格者のみがFPと名乗れるよう法の整備を

FP(ファイナンシャル・プランナー)という職種が、現在において一般的になった今、資格者のみをファイナンシャル・プランナー(FP)と称することができる等、国家資格における名称独占のあり方を見直すべきかと思われます。

FP資格では、FPとしての倫理を学びます。

職業的な原則として、「顧客利益の優先」や「守秘義務の厳守」なども学んでいます。

ファイナンシャル・プランニングは確かに誰もができますが、倫理観をもって実行するには、資格者であることが相応しく思えます。

職業として商品販売やサービスを提供する以上、やはり国家資格としての位置づけを重んじ、消費者等の顧客に対し信頼を裏付ける根拠となるよう、資格はその役割を果たすべきです。