かんぽ不正問題

2020年1月30日かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは６万人前後の契約者について、追加で詳しく調べる方針を固めた。これまでの約１５万６千人から大きく増える。追加調査方法の概要は３１日に金融庁などへ出す業務改善計画に盛り込む。追加調査の対象は、契約と解約を何度も繰り返したり、多数の契約で保険料が高額になったりしている契約者。既存の保険を解約して新たな保険に入る乗り換え契約で、保障の対象と...

2019年12月14日かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、金融庁は９月から行ってきた会社への立ち入り検査を終え、かんぽ生命と日本郵便、日本郵政に対する行政処分を検討しています。総務省も行政処分を検討しています。かんぽ生命の保険をめぐっては、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に、顧客が新たな保険に入れず無保険の状態になる不適切な保険の販売などが多数見つかり、ことし９月から金融庁が、かんぽ...

かんぽ不正販売問題で、不正に関与したと思われる局員が辞めています。不正が明らかになり、解雇処分を受ければ「退職金」が貰えないかもしれません。また、金融庁検査において不正事実を根ほり葉ほり聞かれ、正当性を主張する術がなければ居た堪れない時間を過ごすことでしょう。不正に関与していれば、自主退職をするのは必然かもしれません。金融庁は、処分逃れと思われる自主退職に対し、販売担当者の退職を安易に認めないよう...

2019年11月14日かんぽ生命保険は14日、2019年4～9月の個人保険の新規契約数は58万件で、前年同期の88万件から34.4％減少したと発表した。大規模な不正販売を受けた販売自粛が響いた。同時に発表した9月中間連結決算は純利益が11.0％増の763億円だった。新規契約の落ち込みで、販売委託先の日本郵便に支払う手数料が減ったことなどが利益を押し上げた。20年3月期の通期業績見通しは、手数料負担...

2019/11/8かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵便は7日、郵便局の年間の営業目標（ノルマ）の推進率が50％を超えた際の隠語として「赤道突破」と表現し、販売局員を慰労するパーティーを開いていたことを明らかにした。営業実績に応じて局員を階級付けする「かんぽマイスター制度」も設け、階級が低い局員には土日も含む就労時間外に研修などを受けさせていたという。横山邦男社長が衆院総務委員会で社民党の吉川元...

中間報告で露呈した法令違反件数2019年9月30日日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長による内部調査の中間報告が行われました。調査対象は、不適切な可能性のある過去5年間の契約およそ18万3000件です。進捗率は、4割以下での中間報告となりました。今回の記者会見で明らかになった数字は、法令違反・社内ルール違反が合わせて6,327件うち法令違反がおよそ1,400件いずれも不正が疑われる事例としての件...

2019年9月27日かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、詳しい内部調査の対象になったおよそ18万3000件の契約のうち、今月半ばの時点で、4000件以上について、法令や社内規定に違反する疑いが出ていることが分かりました。日本郵政グループは、今月30日に内部調査の中間報告を公表する方針です。この問題で日本郵政グループは、平成26年度から平成30年度までの５年間の新規契約のうち、顧客が不利益を受けた...

2019年9月11日かんぽ生命が保険商品を不適切に販売していた問題で、金融庁は11日朝からかんぽ生命と日本郵便の立ち入り検査を始めました。販売体制の実態や法令違反の契約がどの程度あるのか、詳しく調べる方針です。かんぽ生命をめぐっては、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に顧客が新たな保険に入れず、無保険の状態になるなどの不適切な保険の販売が多数、見つかりました。金融庁は11日朝から東京 千...

2019年8月30日日本郵政グループは、不適切な販売問題を受けて営業活動を自粛しているかんぽ生命の保険について、ことし10月１日から段階的に営業を再開することを明らかにしました。再開にあたっては、70歳以上の顧客には積極的に保険を勧めないなどの再発防止策をとるとしています。日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の販売で不適切な事例が多数見つかったことを受けて、保険の営業活動を自粛しています。これにつ...

2019.8.23政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は２３日に開いた会合後の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題について「現場からトップまで（情報が）伝わる仕組みが機能していないことが大きな問題だ」と述べ、日本郵政グループに企業統治体制の強化を求めた。岩田氏は７月下旬、日本郵政がかんぽ生命株を売り出した４月時点で、かんぽ生命の経営陣が不正を把握していたと問題視した。これについて、かんぽ生...

7月31日、「郵政グループ3社社長会見」の謝罪会見で、日本郵政の長門社長が「冗談ではない」と憤り声を高めました。7月29日の記者会見における「岩田発言」及び「清田発言」に対するものです。郵政民営化委員会の岩田一政委員長は、「不祥事案は速やかに公表すべきだった。透明性が極めて重要だった」と指摘し、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）も、「適切な情報開示がなかった」として問題視する発言が...

番組冒頭（経緯）2019年7月31日、クローズアップ現代において「検証1年郵便局・保険の不適切販売」が放送されました。2018年4月24日放送の『郵便局が保険を”押し売り”！？～郵便局員たちの告白』の言わば第2弾の報道です。2018年の放送では、日本郵便の佐野公紀常務執行役員も番組に出演し、「信頼を裏切るような行為が、少なくない数、起こっている。会社として非常に深刻。郵便局に対しての信頼を失っては...

2019年7月31日「郵政グループ3社社長会見」は、現時点での経営側の認識を知るものとなりました。お客様本位の業務運営をこれまでも取り組んできたという経営陣ですが、その認識は法令違反22件という数万件から見れば極わずかな件数を知るだけのよう見られます。テレビ朝日報道ステーションの田中氏の質問で、大分県の認知症の女性が23本の保険に加入していた事案について問われると、一般的な多数契約に関する説明に留...

オープンジャーナリズムとは、取材過程をオープンにしながら事実を明らかにしていく「報道手法」です。SNS等で情報を呼びかけ、寄せられた情報をもとに取材を深め報道します。NHKは、この「報道手法」を用い「クローズアップ現代」で、郵便局員による「かんぽ生命の不正販売」を世に知らしめました。西日本新聞では、独自に「ジャーナリズム・オンデマンド」と称しています。「あなたの特命取材班」とは？西日本新聞は、暮ら...

日本郵便は、全国の郵便局に対しかんぽ生命の全契約者の確認作業を命じました。7月14日かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵便は14日、かんぽ生命の全契約者に対し、不本意な契約内容になっていないか意向確認を行うと明らかにした。郵便局員による不適切な営業が明らかになる中、すべての顧客の契約内容を確認し、不適切な契約があれば必要な手続きを取る。同日までに、日本郵便が全国の郵便局に通達した。準備が整い次第...