アーリーリタイアの資金はいくら必要？50歳、40歳、30歳の各年齢における資金をイメージする

アーリーリタイアとは？

アーリーリタイア（Early Retirement）、直訳すると「早期退職」です。

アーリーリタイアとは、定年前に自らの意思で会社を辞めることです。

サラリーマンは、いずれ定年を迎え会社を辞めます。

現状、定年年齢は65歳で65歳から年金を受給するのが一般的と考えられています。

定年年齢は65歳ですが、60歳で一度会社を退職し再雇用というケースも多く見られます。

公的年金は、

60歳から1ヵ月単位で繰り上げ受給（0.5％/月減額：最大30％減額）でき、65歳を境に70歳まで1ヵ月単位で繰り下げ受給（0.7％/月増額：最大42％増額）することができます。

アーリーリタイアすると年金受給までの間、無収入期間（不労収入がない場合）が発生します。

アーリーリタイア資金は、年金受給を境に「無収入期間」と「年金受給後の期間」の２つに分けて検討する必要があります。

アーリーリタイア資金の考え方

年間基本生活費

アーリーリタイアの資金をイメージする際に基本となる数字です。

「月単位で発生する家計支出」と「年単位で発生する家計支出」の1年間の合計額です。

年間基本生活費は、「生活レベル」を表します。

年間基本生活費が180万円の人と300万円の人では、300万円の人の方が生活レベルは高いと考えます。

年間基本生活費には、突発的に発生する費用や隔年で発生する費用は含めません。

例えば

・テレビが壊れてテレビを買った。

・車を買い替えた。

・台所をリフォームした。

年間基本生活費は、年間で想定できる範囲内の費用とします。

年間基本生活費以外の費用α

年間基本生活費とは違い、突発的に発生したり隔年で発生する費用、想定が難しい費用を「α」とします。

αの具体例

＜突発的に発生したり隔年で発生する費用＞

・家電や自動車の買換え

・持家であれば家のリフォーム、給湯器やエアコン等の設備更新

＜想定が難しい費用＞

・医療や介護費等に必要な費用

・物価上昇や消費税増税等、年間基本生活費の上昇分の備え等

αは不確定要素の塊だと思って下さい。

アーリーリタイアの資金イメージ

アーリーリタイア資金を具体的にイメージしてみましょう。

年間基本生活費が異なる独身3名のモデルを例に説明します。

独身	年間基本生活費	月額生活レベル
モデルA	180万円	15万円
モデルB	240万円	20万円
モデルC	300万円	25万円

 

50歳でのアーリーリタイア資金イメージ

 

モデルＡの場合

①無収入期間の資金

＝年間基本生活費180万円×15年間＝2,700万円

②年金受給後の期間の資金

＝（年間基本生活費180万円ー年金受給額180万円）×35年間＝0

アーリーリタイア資金＝2,700万円＋α

 

モデルＢの場合

①無収入期間の資金

＝年間基本生活費240万円×15年間＝3,600万円

②年金受給後の期間の資金

＝（年間基本生活費240万円-年金受給額180万円）×35年間＝2,100万円

アーリーリタイア資金＝＝5,700万円+α

 

モデルＣの場合

①無収入期間の資金

＝年間基本生活費300万円×15年間＝4,500万円

②年金受給後の期間の資金

（年間基本生活費300万円-年金受給額180万円）×35年間＝4,200万円

アーリーリタイア資金＝8,700万円+α

 

	年間基本生活費	無収入期間	年金受給後	アーリーリタイア資金
モデルA	180	2,700	0	2,700＋α
モデルB	240	3,600	2,100	5,700＋α
モデルC	300	4,500	4,200	8,700＋α

40歳でのアーリーリタイア資金イメージ

上記の条件で50代と同様の方法で計算

	年間基本生活費	無収入期間	年金受給後	アーリーリタイア資金
モデルA	180	4,500	2,100	6,600＋α
モデルB	240	6,000	4,200	10,200＋α
モデルC	300	7,500	6,300	13,800＋α

30歳でのアーリーリタイア資金イメージ

上記の条件で50代と同様の方法で計算

	年間基本生活費	無収入期間	年金受給後	アーリーリタイア資金
モデルA	180	6,300	3,780	10,080＋α
モデルB	240	8,400	5,880	14,280＋α
モデルC	300	10,500	7,980	18,480＋α

全てのモデルで1億円を超える結果となりました。

同様の方法で計算したまでであって、あくまでもシミュレーション結果だと思って下さい。

年間基本生活費以外の費用αの留意事項

αは、とても大きな金額であることを承知おき下さい。

単にαと明記しましたが、

 

①50歳のα、40歳のα、30歳のαでは金額差があります。

αは期間が長くなれば必然と増えます。

50歳のα＜40歳のα＜30歳のα

 

②モデルAのα、モデルBのα、モデルCのαにも金額差があります。

生活レベルが高いほど支出が多く、物価上昇等に備える資金が増えます。

一般に、生活レベルが高い程、高価な物を使う傾向にあります。

例えば、自動車等が一例です。

軽自動車の買換えと高級車の買換えでは費用が異なります。

モデルAのα＜モデルBのα＜モデルCのα

 

50歳モデルAのケースでは、アーリーリタイア資金が2700万円＋αです。

あくまでも個人の考えですが、

実際のアーリーリタイア資金は、最低でも4000万円以上は必要と考えています。

また、

30歳、40歳でのアーリーリタイアは、余程の資金がなければ踏み切れないでしょう。

資金計画が余りにも長期すぎます。

ある程度の資金があり、会社を辞めたいのであればセミリタイアをお勧めします。

年間支出削減こそがアーリーリタイア実現の最大ポイント

何故、このようなシミュレーションを紹介したか？

年間支出の削減を訴えたかったからです。

50歳でモデルＡとモデルＢを比較してみましょう。

基本生活費は月額で5万円の違いですが、アーリーリタイア資金は3000万円違います。

生活レベルをダウンサイジングすることで、アーリーリタイアのハードルは大きく下がります。

 

いくら計算しても拭えない将来のお金の不安

アーリーリタイアすると、余程多額の資金を有すれば別ですが、資金がいくらあってもお金の不安から逃れられません。

20年後、30年後の世の中など誰も想像することはできません。

ある程度見通せるのは、2年～3年、どんなに長くても10年程かと個人的に思います。

30歳、40歳でのアーリーリタイア資金は、計算上は出ますが先がまったく見えない資金計画となります。

例えば、

消費税が8％から10％になりますが、どのくらいアーリーリタイア資金に影響があるでしょう？

100円の商品を買う場合、108円から110円となり2円の違いです。

仮に月に30万円消費するとしましょう。

2％は6000円/月となります。年間7万2000円の支出が増えます。

10年間で72万円、30年間で200万円を超える支出増です。

もし、消費税率が20％になれば、30年間で2000万円を超える支出増となります。

アーリーリタイア後は、常に社会情勢等を意識しなければなりません。

アーリーリタイアは、長期的な資金計画なため「定期的な見直し」が必要となります。

私は会社を辞める前、ネット検索等を駆使し独自でリタイア資金を算定し不安の中、会社を辞める決断をしました。

4年程前にアーリーリタイアしていますが、特にリタイア直後はお金の不安に悩まされました。

この不安を解消する方法として、私はＦＰを学ぶことにしました。

「家計のホームドクター」と称される、ファイナンシャルプランナーになることで不安解消に努めました。

アーリーリタイアやセミリタイアの方のブログをよく見るのですが、リタイア後にＦＰを学ぶ方を度々見かけます。

たぶん自分と同じ気持ちなのでしょう。

ＦＰについても別途記事で紹介したく思っています。

将来の社会情勢や自身の寿命など、アーリーリタイアには不確定要素が多く、不安を完全に払拭することは不可能です。

仮に将来、過度な物価上昇や増税、年金減額、大規模な震災等があれば、現時点で作成した資金計画は脆くも崩れます。

どんな優秀なファイナンシャルプランナーであっても、20年後、30年後を「前提条件なし」に見通すことはできません。

日本で生活している以上、そのリスクは皆同じなのです。