社会問題

札幌中心部のＨＢＣの旧社屋跡地に建設中の高層ビルで、大手ゼネコンによる「施工不良」と「虚偽報告」が発覚しました。建設は、ほぼやり直しとなり、完成は２年以上遅れる見通しとなりました。「施工不良」と「虚偽報告」が発覚したのは、札幌市中央区のＨＢＣの旧社屋跡地で建設が進められていた高層ビル「札幌北１西５計画」です。地上26階、地下２階で、アメリカのホテル大手・ハイアットグループが札幌初進出するなど、来年...

参院議員の丸川珠代氏が13年前の国会で、当時の民主党政権に浴びせた「愚か者めが」とのヤジが、1月31日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻氏に取り上げられ、ネット上でも炎上する騒ぎとなっています。１３年前の民主党政権時代、長妻氏は厚生労働相であり、子ども手当の所得制限撤廃を提起した際、自民党の丸川氏が「愚か者めが、このくだらん選択をした馬鹿者どもを絶対に許さない」とヤジを飛ばしたことを厳しく批判し...

児童手当拡充へ 所得制限撤廃 対象年齢引き上げも検討へ 政府2023年2月3日少子化対策の強化をめぐり、児童手当の拡充を求める声が与野党双方で強まっています。政府は所得制限の撤廃や支給対象年齢の引き上げを含め、具体策の検討を進める方針です。児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯を対象に1人当たり最大で1万5000円が支給されている一方、一定の所得基準を超える世帯を対象外としています。岸田総理大臣...

6月13日、西村経済再生担当大臣は、いわゆる「夜の街」の感染防止を図るためのガイドラインを公表しました。過去にクラスターが発生した、・接待を伴う飲食店・ライブハウス・ナイトクラブの3業種について、感染防止の具体的なガイドラインを公表しました。会見で西村大臣は、モニターに映し出されたガイドラインを説明しており、以下はモニターの文言を再現したものです。３業種のガイドラインの概要共通の感染拡大防止策・店...

2019年12月10日75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げについて、自民党の戦略本部では所得に応じて負担を求める「応能負担」の制度に見直すべきだという意見が相次ぎました。全世代型の社会保障制度の実現に向けて検討している自民党の戦略本部では、政府の検討会議が今月中に中間報告をまとめるのを前に、医療分野の給付と負担の見直しを議論しました。このうち75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担の...

2019年12月2日政府が75歳以上の人の病院などでの窓口負担を原則１割から２割に引き上げる方向で検討していることについて、公明党の会合で、慎重な検討を求める意見が相次ぎました。全世代型社会保障制度の実現に向け、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を原則１割から２割に引き上げる方向で、検討に入っています。これについて、２日開かれた公明党の会合では「患者の負担が増えるので引き上げは難...

2019年11月26日全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議が開かれ、有識者メンバーからは、来月まとめる中間報告に、75歳以上の医療機関での窓口負担の引き上げなど、医療分野の給付と負担の在り方を含め、改革の全体像を示すべきだという意見が相次ぎました。26日開かれた政府の「全世代型社会保障検討会議」は、先週までの各団体へのヒアリングを踏まえて意見交換を行いました。この中で、有識者メンバーか...

2019年11月25日いわゆる「就職氷河期」世代に対する支援策を検討するため、政府は、ひきこもり経験がある人なども参加する新たな会議を設けることになりました。いわゆる「就職氷河期」世代の就労を促進するため、政府は、非正規雇用で働く人や、ひきこもりの人などおよそ100万人を対象に支援を行うことにしていて、正規雇用で働く人を３年間で30万人増やすことを目指しています。政府は、具体的な支援策を検討するた...

2019年11月8日政府の「全世代型社会保障検討会議」で議論が行われる中、経団連や健保連＝健康保険組合連合会など、５つの団体が厚生労働省を訪れ、高齢化で財政悪化が進む医療保険制度の改革を会議で取り上げるよう求める加藤厚生労働大臣宛ての要望書を提出しました。要望書では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を今の原則１割から２割に引き上げることや、後発医薬品の使用の促進など、医療費の適正化に向けた見直しを...

2019年9月6日キャッシュレス決済のポイント還元制度が来月始まるのを前に、経済産業省は、クレジットカード会社などの決済事業者を集めた会合を開き、セキュリティー対策を徹底するとともに、制度に参加する店舗の申請を急ぐよう求めました。消費税率の引き上げに合わせて来月から始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度では、中小の店舗でキャッシュレス決済で支払うと最大５％分がポイントなどで還元されます。６日、...

2019年7月4日セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、コンビニ最大手のセブン―イレブンで１日から始めた独自のスマートフォン決済「７Ｐａｙ（セブンペイ）」について、利用者の一部が不正アクセスの被害に遭ったことを受け、セブンペイの新規登録を停止すると発表した。クレジットカードやデビットカード、店頭やＡＴＭでのチャージ（入金）も停止する。すでにチャージ済みの金額は利用できる。出典：朝日新聞デジタル...

未来投資会議とは2019/6/5政府は5日夕方に開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で2019年の成長戦略実行計画案を示した。人口減や高齢化を見据え、70歳までの就業機会確保など多様な就労形態を許容する雇用改革を盛り込んだ。地域経済の基盤となる交通・金融分野の経営統合を促す特例法制定も掲げた。出典：日本経済新聞　70歳雇用で企業に努力義務　政府の成長戦略未来投資会議とは、将来の経済成長に資する...

「人生100年時代」は誰が言い出した「人生100年時代」とは、一体誰が言い出したのでしょう。いつからか、何の抵抗もなく使われるようになった言葉です。政府の言葉？安倍首相の言葉？2016年、日本で著書「LIFE SHIFT（ライフシフト） 100年時代の人生戦略」が出版されました。著者はリンダ・グラットンロンドンのビジネススクール教授という肩書を持ち、人材論・組織論の世界的権威のある女性です。ライフ...