独り言

近年、日本企業における転勤制度が大きく変化しています。かつては「栄転」や「左遷」といった概念が一般的であり、転勤はキャリア形成の一環として捉えられていました。しかし、現在では転勤を望まない社員が増え、企業もそれに対応する形で制度を見直しています。なぜ昔は転勤が当たり前だったのか？かつての転勤制度は、企業の人材育成や組織の活性化を目的としていました。異なる地域での勤務経験を積むことで、社員の視野を広...

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が配送に使用できなくなります。日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75％にあたる2391か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行...

令和7年3月4日、国土交通省はマンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案が閣議決定したことを伝えました。背景には、マンションの総数が700万戸を超え、我が国における重要な居住形態の一つとなっている一方で、建物と区分所有者の「二つの老い」が進行し、外壁の剝落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化していることを挙げています。このため、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通し...

コンビニエンスストア大手のファミリーマートで「アポロ計画」が進行中だ。何やら新たな店舗戦略のことらしく、背景には他のコンビニとの合併を繰り返してきたファミマ特有の事情があるという。冷凍食品や衣料品など大幅拡大「アポロ計画」といえば、半世紀前の米航空宇宙局（NASA）による人類初の月探査計画を思い浮かべる人が多いだろう。といっても月に出店するわけではないようだ。5月下旬、横浜市青葉区の東急田園都市線...

大統領在任中に死刑制度の廃止を主導したモンゴルのエルベグドルジ元大統領が来日し、東京都内でインタビューに応じた。国際的に死刑廃止が進む中、日本が制度を維持していることについて「情報をもっと公開すれば、死刑を容認する世論は変わってくる」と述べ、手続きの透明化とオープンな議論を呼びかけた。エルベグドルジ氏はモンゴルの民主化活動に関わった後、首相を経て2009年に大統領に就任した。在任中に死刑確定者を終...

近年、高齢者の持家を狙った強引な売買勧誘、いわゆる「押し買い」が問題視されています。高齢者宅におよそ10時間も居座った悪徳業者がニュースとなり報道されています。持家を売却した高齢者が不動産業者とサブリース契約を結び、その後、契約終了時に住まいを失うケースが相次いでいます。サブリース契約は、本来、賃貸市場の流動性を高める仕組みの一つですが、持家所有者にとっては不利に働く場面が多く見られます。一方で、...

クマによる人的被害対策として、一定の条件を満たせば自治体判断で市街地での銃猟を可能にする改正鳥獣保護管理法が18日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行日は公布から6カ月以内とし、クマの出没が増える秋までを目指す。改正法は、人の日常生活圏に現れ、危害を及ぼす恐れが大きい動物を「危険鳥獣」と規定。政令で定め、ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシを想定する。市町村長は①住宅地などに侵入またはその恐...

派遣社員という働き方が日本に登場した時、多くの人々はその存在に新しさと恐れを抱きました。高い専門知識を備え、短期的な契約ながらも高報酬が魅力とされた派遣社員。しかし、時代の流れと共にその姿は変わり、今日ではまるで別物になったよう思えます。今回は、派遣社員の黎明期、転換期、そして現代の実情について掘り下げようと思います。派遣社員の誕生は脅威と期待1980年代、日本に派遣社員が登場した背景には、労働市...

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。出典：朝日新聞より抜粋国民一人当たり5万円の給付は6兆円の財源が必要です。所得制限等なく一律にばら撒く安...

石破茂首相の物価高対策に疑問石破茂首相は2025年4月7日の参院決算委員会で、食料品などの物価高対策として減税を行う考えについて問われ、「令和7年度予算を着実に執行することが第一だ。物価上昇を上回る賃金上昇をさらに実現していく。現時点で減税に言及すべきだと思っていない」と述べました。しかし、この発言は国民の生活苦を軽視しているとの批判を招いています。物価高騰が続く中、賃金上昇には時間がかかることが...

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げが続いている。2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。賦課金総額は25年度までの累計で25兆円を超え、32年度ごろまで増加を続ける見込みだ。再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義...

幼少期の頃、母が定期預金のことを話していた記憶があります。「銀行に10年お金を預ければ倍になるんだよ！あなたも貯金しなさい」と言われ、お年玉を貯金した記憶が蘇ります。低金利が長期化している現代の日本では、金利や利子についての関心が薄れつつあります。しかし、今後において金利は上昇傾向にあることでしょう。今回は、「72の法則」をはじめ、過去の高金利時代、利子に掛かる税金について話します。72の法則とは...

補助金の終了などにより、4月使用分の電気・ガス代は値上がりする見通しです。19日に発表された貿易統計を元に推計した4月使用分の電気代は、東京電力管内の一般モデル家庭で3月より309円高い、8904円となる見通しです。これは、政府が2025年1月から支給していた一般家庭など向けの補助金が終了することによるものです。また東京ガスでは、一般家庭で3月より139円高くなる見通しです。出典：2025年3月1...

食料品にかかる消費税をなくすことを目指す立憲民主党の議員らは、夏の参議院選挙の党の公約に盛り込むため、来月、対象範囲や財源のあり方などの素案をまとめ、具体的な議論を進めていくことになりました。消費税の減税について立憲民主党の野田代表は、次世代の負担も考慮して慎重に検討すべきだとしている一方、党内では、物価高に苦しむ国民生活を踏まえ、減税を打ち出すべきだと主張する所属議員が複数の勉強会を立ち上げてい...

江藤拓農林水産大臣が、3月14日の閣議後会見で、アメリカのホワイトハウス報道官レビット氏について「大変若い報道官でいらっしゃって、お美しい方だなと思いました」と発言しました。このコメントが「ルッキズム」（外見で人を評価すること）を助長する可能性があるとして議論を呼んでいます。レビット氏は、記者会見で日本のコメに対する高関税（700%）を批判しており、江藤大臣の発言はその受け止めを問われた際の発言で...