退職

博報堂生活総合研究所によると、1994年から30年ぶりに19～22歳未婚男女を対象にアンケート調査｢若者調査｣を実施しました。 博報堂生活総合研究所｢若者調査｣30年変化の結果を発表 注目したのは、 「今一番欲しいものランキング」です。 2024年において、 １位：お金、２位：時間、３位：自由 ちなみに1994年は １位：お金、２位：ツキや運、３位：能力 今から30年前の1994年とは、 バブル崩...

リスキリングとは？ 簡単に言えば、 新しいことを学んで、新しいスキルを身につけ、新しい職業に就くことです。 リスキリングは、今から10年程前から欧米で広まったもので、デジタルテクノロジーが発展することで、今の仕事がなくなる危機感から生じたものとされています。 近年、日本においてもＤＸが注目され、デジタルテクノロジーによって仕事の効率化が進んでいます。 身近な例では、スーパー等のセルフレジは省力化の...

令和４年における厚労省の調査によると、定年制を定める企業の内、60歳での定年が最も多く72.3％を占めています。 定年退職は65歳では？ 定年退職の年齢に関する法改正は、 ・65歳までの雇用確保を義務化（2013年4月施行） ・70歳までの雇用確保を努力義務化（2021年4月施行） となっています。 雇用確保の義務化とは、 ・65歳まで定年を引き上げる ・定年制を廃止する ・65歳までの継続雇用制...

人材紹介会社とは 企業と求職者をマッチングさせる有料職業紹介事業者です。 企業が求人を出すと、人材紹介会社がその求人に応募する可能性のある求職者を探し出し、企業に紹介します。 また、求職者が企業への応募を希望すると、人材紹介会社が面接の調整や応募書類の添削などのサポートを行います。 求職者は、スマホ等で簡単に人材紹介会社に登録することができます。 本当にお手軽な時代です。 自分の希望する条件に合っ...

ハローワークで、なぜ顔写真が必要なのか？ 雇用保険を受給する際に「雇用保険受給資格者証」（以下、資格者証）が発行されます。 顔写真は資格者証に貼るものです。 マイナンバーカードと写真の両方を準備していったのですが、マイナンバーカードがあれば写真は不要と言われ、せっかく撮影した写真は使われませんでした。 月に一度、認定日（失業状況にあることを申告する日）があり、「失業認定申告書」と先に説明した資格者...

働いている時は、気にもしなかった雇用保険 健康保険や厚生年金に比べれば、保険料も安く余り目立たない存在に思えます。 ハローワークで貰った「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」によると雇用保険の目的の最初に記載されているのが 働く方々が、万一失業してしまった場合に必要な給付を行って、生活の安定を図り、１日も早く再就職できるよう支援すること。 とあります。 雇用保険で生活の安定は図れるのか？ 実際...

過去記事 「退職後は天引きの社会保険料等は自分で支払う！無職無収入には厳しい期間がある」の続編です。 昨年末の令和4年12月31日に退職し、令和5年3月末までに支払った額を紹介しました。 退職後3ヵ月の間に、 国民健康保険料　　　　64,650円（令和5年3月分迄～令和4年度分） 国民年金保険料　　　　49,770円（令和5年3月分迄～令和4年度分） 住民税（市・道民税）　29,600円（令和5年...

「会社に行きたくない」事情は人それぞれ 「会社に行きたくない」理由の多くは人間関係と言われています。 一緒に働く上司や仲間、顧客対応等、会社に行けば人と接する機会が増えます。 人には様々な特性があり、自身と合わない人もいるでしょう。 すぐ怒る人、話を聞かない人、自己中な人、文句しか言わない人・・・・ 人と交われば多かれ少なかれ、誰もが人間関係を気にしながら仕事をしています。 多くの場合は、気持ちを...

給料から天引きの社会保険料等とは 労働基準法では、賃金の「全額払いの原則」により給料からの天引きは認められていません。 ただし、法令で定められた税金、社会保険料等については天引きが認められています。 具体的には、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料です。 会社に勤めている時は、天引きにより支払われていましたが、退職後の無職期間は自身で支払う必要があります。 自身に届いた納付（納税...

２週間前に申し出れば自由に退職できる 退職とは?就業していた労働者が、その職を退き労働契約を終了させること 労働基準法に退職に関する明確な定義はなく、あくまでも「労働者の自由」とされています。 退職は、それぞれの会社で「就業規則」として存在しますが、それ以外は民法が適用されます。 雇用期間の定めのない者（無期雇用）の場合、 ＜民法第627条第1項＞ 正社員・パート、アルバイトを問わず、雇用期間の定...

50代は新人類世代 新人類とは、当時の若者を従来とは異なった感性や価値観、行動規範を持っている者とし、いい意味でも悪い意味でも使われた言葉です。 新人類世代とは、一般に1961年～1970年生まれと言われており、今現在50代の方が対象世代です。 新人類は入社当時、 「忍耐力がない」「甘えている」「常識が通じない」 と戦後のモノ不足を知る世代からは、よく言われたものです。 そんな新人類が今では「ゆと...

日本では基本的に年上（目上）の人に対し、礼儀をもつ習慣があります。 宴会での座席にしても「上座」など、特にサラリーマンであれば礼儀に配慮されていることでしょう。 若手サラリーマンの中には、礼儀を弁えない者も増えています。 ここでは、ある仮定のもと中高年サラリーマンとしての作法を考えてみましょう。 あなたが筆頭幹事のもと、若手3人の幹事と「新年会」をすることになりました。 50名程の宴会で、ちょっと...

「金融庁の公的年金だけでは2000万円不足する」を簡単に振り返ってみましょう。 2,000万円必要な根拠を簡単に説明すると 65歳で公的年金を受給し（老齢夫婦モデルケース21万円）、平均的な生活（老齢夫婦の平均支出26.5万円）を行った場合、約5.5万円の生活費が不足します。 65歳から95歳（30年間）生きるとすると、 5.5万円×12ヵ月×30年＝1,980万円 約2,000万円不足するという...

65歳定年制とは言え、約8割の企業が60歳で一度退職し、正社員ではなく「嘱託社員」として再雇用され働くことになります。 嘱託社員とは、どのような立場なのでしょう？ 嘱託社員は、企業と有期契約を結び、「労働時間」や「労働日」等の労働条件について個別に決めることができます。 定年前と仕事内容が変わらないのに、給与が著しく下がる傾向にあります。 このような事例は今後、「同一労働同一賃金」の問題に抵触する...

サラリーマンであれば定年までに訪れるかもしれない選択とは何でしょう？ 現状で考えられる選択は6つあります。 ①現在の仕事を継続する ②副業や兼業を行う ③転職する ④起業する ⑤セミリタイアする ⑥アーリーリタイア それぞれ見ていきましょう。 現在の仕事を継続する 企業業績もよく、社内風土や人間関係に問題がなければ、現在の仕事を継続するのも選択肢の一つでしょう。 完全なる65歳定年制であれば、60...