退職

本文の結論を先に話しておきます早期退職の一番の問題は「お金」の問題かと思われます。中高年であれば、老後生活を真剣に考えなければならない時期です。老後資金は誰もが不安に思う問題です。老後生活が不安であれば、早期退職は躊躇うことでしょう。今回伝えたいのは、早期退職を選んでも定年退職を待っても、老後の資金計画に悩む時期は早かれ遅かれ訪れます。それを踏まえて、以下の点を考えてみて下さい。定年を65歳にする...

高年齢者雇用安定法の変更点（2025年4月～） 65歳までの雇用義務化希望する従業員全員に、65歳までの雇用を確保することが企業に義務付けられます。 70歳までの雇用確保への努力義務企業は、従業員が70歳以上働き続けられるよう、定年延長や再雇用などの措置を講じる努力義務があります。 高年齢雇用継続給付の縮小2025年4月以降に60歳になる従業員の支給率は、15%から10%へ引き下げられます。現状の...

早期退職は、人生の大きな転機と言えます。これまでの会社生活や煩雑な人間関係から解放され、自由な時間と新たな可能性を手にします。まさに待ち望んでいた瞬間でしょう。その一方で、早期退職には喜びや解放感だけでなく、孤立感や罪悪感といった負の感情もついてきます。これらの感情に対処し、充実した退職後の生活を送るためには、どのようにすれば良いのでしょうか。ポジティブな感情早期退職の最もポジティブな側面は、喜び...

中高年の転職にリスキリングは不要転職市場は常に変化しており、中高年にとっても新たなチャンスが少なからずあることでしょう。転職にあたり「リスキリング」（新たなスキルを習得すること）が必要かどうかについて疑問を持つ方もいるでしょう。スキルの習得（リスキリング）を証明するために、新たに資格を取得しようと考えるのは必然ですが、中高年の資格取得は転職の武器にはなりません。理由は簡単です。履歴書の資格欄に行が...

学ぶことへの抵抗感について「学ぶ」と言うと学校を思い出すことでしょう。義務教育では、国語や算数、理科、社会等、決められた科目を言わば強制的に学ばされます。得意な科目の勉強は苦なく楽しく思えますが、苦手な科目は苦でしかありません。それはテストの点数にも表れることでしょう。大人になり職に就けば、その職に必要な資格を取得する場合もあります。証券会社なら証券外務員、保険会社だと生命保険募集人等、仕事をする...

博報堂生活総合研究所によると、1994年から30年ぶりに19～22歳未婚男女を対象にアンケート調査｢若者調査｣を実施しました。博報堂生活総合研究所｢若者調査｣30年変化の結果を発表注目したのは、「今一番欲しいものランキング」です。2024年において、１位：お金、２位：時間、３位：自由ちなみに1994年は１位：お金、２位：ツキや運、３位：能力今から30年前の1994年とは、バブル崩壊からおよそ3年が...

リスキリングとは？簡単に言えば、新しいことを学んで、新しいスキルを身につけ、新しい職業に就くことです。リスキリングは、今から10年程前から欧米で広まったもので、デジタルテクノロジーが発展することで、今の仕事がなくなる危機感から生じたものとされています。近年、日本においてもＤＸが注目され、デジタルテクノロジーによって仕事の効率化が進んでいます。身近な例では、スーパー等のセルフレジは省力化のためのＤＸ...

令和４年における厚労省の調査によると、定年制を定める企業の内、60歳での定年が最も多く72.3％を占めています。定年退職は65歳では？定年退職の年齢に関する法改正は、・65歳までの雇用確保を義務化（2013年4月施行）・70歳までの雇用確保を努力義務化（2021年4月施行）となっています。雇用確保の義務化とは、・65歳まで定年を引き上げる・定年制を廃止する・65歳までの継続雇用制度を導入する現在は...

人材紹介会社とは企業と求職者をマッチングさせる有料職業紹介事業者です。企業が求人を出すと、人材紹介会社がその求人に応募する可能性のある求職者を探し出し、企業に紹介します。また、求職者が企業への応募を希望すると、人材紹介会社が面接の調整や応募書類の添削などのサポートを行います。求職者は、スマホ等で簡単に人材紹介会社に登録することができます。本当にお手軽な時代です。自分の希望する条件に合った求人を効率...

ハローワークで、なぜ顔写真が必要なのか？雇用保険を受給する際に「雇用保険受給資格者証」（以下、資格者証）が発行されます。顔写真は資格者証に貼るものです。マイナンバーカードと写真の両方を準備していったのですが、マイナンバーカードがあれば写真は不要と言われ、せっかく撮影した写真は使われませんでした。月に一度、認定日（失業状況にあることを申告する日）があり、「失業認定申告書」と先に説明した資格者証を提出...

働いている時は、気にもしなかった雇用保険健康保険や厚生年金に比べれば、保険料も安く余り目立たない存在に思えます。ハローワークで貰った「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」によると雇用保険の目的の最初に記載されているのが働く方々が、万一失業してしまった場合に必要な給付を行って、生活の安定を図り、１日も早く再就職できるよう支援すること。とあります。雇用保険で生活の安定は図れるのか？実際いくら貰える...

過去記事「退職後は天引きの社会保険料等は自分で支払う！無職無収入には厳しい期間がある」の続編です。昨年末の令和4年12月31日に退職し、令和5年3月末までに支払った額を紹介しました。退職後3ヵ月の間に、国民健康保険料　　　　64,650円（令和5年3月分迄～令和4年度分）国民年金保険料　　　　49,770円（令和5年3月分迄～令和4年度分）住民税（市・道民税）　29,600円（令和5年5月分迄～令...

「会社に行きたくない」事情は人それぞれ「会社に行きたくない」理由の多くは人間関係と言われています。一緒に働く上司や仲間、顧客対応等、会社に行けば人と接する機会が増えます。人には様々な特性があり、自身と合わない人もいるでしょう。すぐ怒る人、話を聞かない人、自己中な人、文句しか言わない人・・・・人と交われば多かれ少なかれ、誰もが人間関係を気にしながら仕事をしています。多くの場合は、気持ちを切り替え、ス...

給料から天引きの社会保険料等とは労働基準法では、賃金の「全額払いの原則」により給料からの天引きは認められていません。ただし、法令で定められた税金、社会保険料等については天引きが認められています。具体的には、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料です。会社に勤めている時は、天引きにより支払われていましたが、退職後の無職期間は自身で支払う必要があります。自身に届いた納付（納税）通知書令...

２週間前に申し出れば自由に退職できる退職とは?就業していた労働者が、その職を退き労働契約を終了させること労働基準法に退職に関する明確な定義はなく、あくまでも「労働者の自由」とされています。退職は、それぞれの会社で「就業規則」として存在しますが、それ以外は民法が適用されます。雇用期間の定めのない者（無期雇用）の場合、＜民法第627条第1項＞正社員・パート、アルバイトを問わず、雇用期間の定めのない従業...