プチリタイアとは？
現行65歳定年制ですが、多くの企業が60歳で一度退職し、再雇用するケースが多く見受けられます。
退職金も貰い、60歳以降は働きたくないと思われる方も多いことでしょう。
当ブログを訪問される方であれば、65歳や70歳まで働こうと思われる方は少数派かもしれません。
仮に60歳で退職し、65歳から年金を受給するとしましょう。
5年間の無収入期間が発生します。
アーリーリタイアと呼ぶことができますが、60歳以降の退職にアーリーリタイア（早期退職）は相応しくないよう思えます。
「プチリタイア」と呼ぶことにしましょう。
以前の記事で、
アーリーリタイア資金は、年金受給を境に「無収入期間」と「年金受給後の期間」の２つに分けて検討する必要があります。
プチリタイアの具体例
プチリタイアについて、もう少し考えてみましょう。
65歳定年制の企業の場合
65歳まで社員の身分で働ける企業もあります。
65歳で定年し、65歳で年金受給を開始すれば「無収入期間」は発生しません。
この場合は、通常の老後資金の考え方でいいでしょう。
しかしながら、年金受給開始を70歳とすれば、5年間の無収入期間が発生します。
この場合は、プチリタイア資金の考え方が必要となります。
65歳定年制の企業で、66歳～70歳の間で年金を受給する場合は「プチリタイア」と言えます。
定年の65歳まで働いているのに、「プチリタイア」とは少し言葉に違和感がありますね。
「自身が目標とする年金受給開始年齢よりも早く退職すること」であり、無収入期間の短いアーリーリタイアと言えます。
60歳で一度定年退職し再雇用する企業の場合
再雇用で65歳まで働き、65歳から年金を受給すれば「無収入期間」は発生しません。
仮に60歳で退職金を貰い退職し再雇用しなかった場合、
60歳から年金を受給開始すれば「無収入期間」は発生しませんが、
年金受給開始を65歳にすれば5年間、
年金受給開始を70歳にすれば10年間の「無収入期間」が発生します。
プチリタイア資金のイメージ
金融庁の報告書では、年金収入21万円に対し平均支出が約26.5万円で、１ヵ月当たり5.5万円が不足することから30年間では、
5.5万円×12ヵ月×30年＝1,980万円≒2,000万円
公的年金の他に約2,000万円の自助努力が必要という報告書の内容でした。
老後資金は、支出と収入の差額を準備すればいいのですが、プチリタイア資金は、無収入期間の支出を全てカバーしなければなりません。
支出が26.5万円とすると
無収入期間が５年間では、
26.5万円×12ヵ月×５年間＝1,590万円
無収入期間が１０年間では、
26.5万円×12ヵ月×10年間＝3,180万円
この他に、年金受給後の期間（20年～25年分）の資金が必要となります。
仮に、60歳の退職時に1,500万円の退職金を手にした場合、無収入期間の5年間で全て使い果たすことになります。
無収入期間が発生すれば、多くの資金が必要となることが理解できます。
まとめ
年金は、60歳から1ヵ月単位で繰り上げ受給（0.5％/月減額：最大30％減額）でき、65歳を境に70歳まで1ヵ月単位で繰り下げ受給（0.7％/月増額：最大42％増額）することができます。
70歳での42％増額は魅力的ですが、現行の65歳定年制のままでは無収入期間が発生します。
無収入期間を作らないという理由で、60歳で退職し年金を60歳から30％減額受給する考えもありますが、30％減額が生涯続くとなれば考えものです。
現行において、
一般的な退職時期は60歳～65歳で、年金受給開始は60歳～70歳までの間となり、この２つの時期の組合せになります。
この組合せで無収入期間が発生する場合が「プチリタイア」です。
プチリタイアの最長は、60歳で退職し70歳で年金受給するケースで無収入期間が10年です。
高齢になれば病気等で、予期せぬ時期に退職することもあるでしょう。
年金収入が非課税となる金額に合わせて、退職時期を検討される方もいるでしょう。
60歳以降の資金計画は、プチリタイアを含め多様化することでしょう。
