雇用保険の給付金っていくら貰える?失業中に生活の安定は図れるか

退職

働いている時は、気にもしなかった雇用保険

健康保険や厚生年金に比べれば、保険料も安く余り目立たない存在に思えます。

ハローワークで貰った「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」によると雇用保険の目的の最初に記載されているのが

働く方々が、万一失業してしまった場合に必要な給付を行って、生活の安定を図り、1日も早く再就職できるよう支援すること。

とあります。

雇用保険で生活の安定は図れるのか?

実際いくら貰えるのか?

自身の金額をもとに解説します。

雇用保険の給付金について

雇用保険の給付金は、失業や育児休業、介護休業などにより就職が困難になった場合に支給される給付金です。雇用保険に加入していた期間や離職理由、年齢などによって、受給資格や給付額が異なります。

雇用保険の給付金には、

①基本手当:失業したときに支給される給付金
②育児休業給付:育児休業を取得したときに支給される給付金
③介護休業給付:介護休業を取得したときに支給される給付金
④傷病手当:病気やけがで働けなくなったときに支給される給付金
⑤出産手当:出産したときに支給される給付金
⑥高年齢求職者給付:65歳以上の求職者に対して支給される給付金
⑦特定求職者給付:特定の理由で就職が困難な求職者に対して支給される給付金

があります。

今回は①の基本手当と呼ばれる給付金です。

条件により給付額が異なるので、自身の状況を少し説明します。

雇用保険の加入期間は53歳~56歳まで働いたおよそ3年間で、離職理由は自己都合退職、昨年の12月31日に離職しています。

年収は300万円程で雇用保険料は月額1387円、給料から天引きされていました。

さて、雇用保険の給付金は

基本手当の日額 ✕ 所定給付日数で算定されます。

自身の場合、基本手当の日額が5806円と算定され、所定給付日数は90日です。

初回の基本手当は、16日分の92,896円、指定した銀行口座に振り込まれていました。

トータルで522,540円です。

所定給付日数は、ネット等で調べれば検討がつくのですが、基本手当の日額は個々の収入により変動します。

ただ、基本手当の日額には上限値が存在し年齢によって異なります。

29歳以下:6,835円
30歳以上44歳以下:7,595円
45歳以上59歳以下:8,355円
60歳以上64歳以下:7,177円
65歳以上:6,535円

年収以外の自身の条件では、最大で

8,355円✕90日=751,950となります。

基本手当の給付スケジュール

雇用保険の手続きの為に、ハローワークに行ったのは今年の4月9日です。

自己都合の退職であれば、待期期間が7日間あり、4月17日に雇用保険の説明会に出席します。

説明会はハローワークではなく、別場所(駅前のビル)で行われました。

給付制限期間が2ヵ月あり、4月18日~6月17日です。

その間の5月9日(認定日)に一度ハローワークに行き、雇用保険受給資格者証を貰います。この時点で基本手当日額が把握できます。

給付制限期間が切れ、7月4日(認定日)に「失業認定申告書」を提出し、およそ1週間後に初回の基本手当(16日分)92,896円を手にしました。

4月9日に手続きを開始し、およそ3ヵ月後にようやく給付金が支払われます。

この記事は初回の基本手当を手にし書いたものです。

次回は、8月1日(認定日)で28日分の162,568円の給付予定です。

以降、8月29日(認定日)、9月26(認定日)に「失業認定申告書」を提出し、90日分の給付が終了します。

給付制限期間は、なぜ必要なのか意味がわかりません。

googleのBardに質問すると以下の回答を得ました。

雇用保険の給付制限期間は、次の理由から設けられています。

・自己都合退職者に対しては、就職意欲を高め、再就職を促すため。

・失業給付の支給開始を遅らせ、雇用保険の財政を安定させるため。

・失業給付の受給者数を減らし、就職機会を確保するため。

自己都合退職へのペナルティとも思える制度であり、雇用保険の目的である生活の安定といった面では妨げになるものです。

自己都合で会社を辞めるのは悪者なのでしょうか?

マスコミ等の報道では、人手不足との報道をよく耳にしますが、ごく限られた業種であり、実際に再就職先が中々見つからない現状を踏まえれば制限期間は不要かと思われます。

 

 

雇用保険で生活の安定は図れるのか

基本手当の金額だけを見れば、およそ3~4ヶ月給付されるので、その間に就職先を見つければ問題がないよう思えるかも知れません。

しかしながら、退職後に支払う税や社会保険料は、雇用保険の基本手当を大きく上回ります。

昨年末の12月31日付で会社を辞め、それから半年が経ち支払った税や社会保険料等の合計は788,220円となりました。

522,540円の給付金を貰っても265,680円のマイナスです。

先にも話しましたが雇用保険の目的は、

働く方々が、万一失業してしまった場合に必要な給付を行って、生活の安定を図り、1日も早く再就職できるよう支援すること。

この目的において、「生活の安定を図り」という部分は果たしていないよう思えます。