年金問題

5年に一度の年金制度改革を巡る議論で自民党の河野太郎議員が小手先ではない抜本改革を訴えています。厚労省「いっしょに検証！公的年金」「若い人って公的年金で損するって聞いたけど、本当？」これは年金制度への理解を広げようと、厚生労働省が作ったサイトの中で取り上げている若者からの疑問の声。この疑問への回答が今、物議を醸しているのです。厚労省「いっしょに検証！公的年金」「公的年金制度は誰にでも起こり得るリス...

厚生労働省は、2025年4月から「ねんきん定期便」の記載内容を見直し、厚生年金に加入する会社員向けの定期便において、事業主も加入者と同額の保険料を負担していることを明記する方針を決定しました。これまでは、ねんきん定期便には被保険者（本人）が負担した保険料のみが記載されており、事業主負担分については明記されていませんでした。この変更は、SNSなどで「事業主負担が記載されていないため、年金給付額が多く...

ねんきん定期便に会社負担分が記載されていないねんきん定期便には、年金への加入状況や現時点での支払い状況、このまま変更なく支払いが続けた場合の年金額が記載されています。毎年、誕生月に届くハガキですね。35歳、45歳、59歳の時は、年金の節目の年として封書で届きます。厚生年金は「労使折半」と言われ、対象の個人と会社が折半して支払われているのは、ご存知のことかと思われます。昨今、「ねんきん定期便に会社負...

国民に刷り込まれた老後資金２０００万円ネット上では、老後資金がいくらあれば安心できるのか？様々な金額が乱立しています。多くの方が耳にした「年金２０００万円問題」年金２０００万円問題では、老齢夫婦の平均的な年金等の収入に対し、平均的な支出の差額から毎月およそ５万円の赤字を埋めるため、生涯必要となる資金を２０００万円と算定しています。そもそも年金２０００万円問題を提起したのは、国民に投資を促すために政...

老後資金はいくら必要か？ネットで調べると（以下は、実際に検索ワード「老後資金はいくら必要」と入力し得られた結果です）・夫婦２人の老後資金の目安は2,500万円・日本人の平均寿命から考えると大都市では3,320～4,980万円・老後資金は6,000万円～8,000万円・一般に2,000万円～3,000万円等、検索結果のトップページだけでも様々な金額が見られます。なぜ、こんなに様々な金額が見られるので...

小泉改革で年金は100年安心現行の年金制度は、2004年に大きく改正され、年金は「100年安心」と政府は国民に明言してきました。この年金制度改革では「100年安心プラン」として①上限を固定した上での保険料の引き上げ②基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ③積立金の活用④財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入が定められました。もう少し具体的にいうと2017年度まで年金...

2021年2月6日　TOKYO MX「モーニングCROSS」「オピニオンCROSS neo」で、株式会社キャスター取締役COO石倉秀明さんが「非正規雇用の格差」について述べました。◆非正規は正規に比べ、待遇や給与面に格差が田村厚生労働大臣は、営業時間短縮に協力した首都圏1都3県の大企業飲食業などが対象の最大全額への雇用調整助成金助成率引き上げに関し、「大企業の負担分もなくなるので非正規従業員を含め...

2020年10月21日　共同通信一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給実務を担う日本年金機構が一部のケースについて2人の医師に支給判定をしてもらったところ、約4割は結果が異なっていたことが分かった。通常は医師が単独で支給の可否や等級（支給額）を審査しており、違う医師が担当すれば、異なる判定結果となるケースが潜在化している可能性がある。医師の個人差による判定のばらつきは以前から問題視され...

2019年12月5日厚生年金の短時間労働者への適用拡大について、自民党は加入条件となっている企業規模の要件を現在の「501人以上」から、３年後に「101人以上」に、５年後に「51人以上」まで段階的に引き下げるとした提言をまとめました。自民党は社会保障制度調査会の会合を開き、年金制度改革の提言をまとめました。それによりますと、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう...

2019年11月26日働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度の見直しをめぐり、政府・与党は、与党内からも慎重な意見が出ていることを踏まえ、65歳以上の人が年金を減らされる収入の基準額を今の47万円のまま維持する方向で最終調整に入りました。在職老齢年金制度は働く高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の場合、給与と年金合わせて月額47万円を上回ると減らされます。これについて、...

2019年9月24日全世代型社会保障制度の実現に向けて、自民党は、年金を受給できる年齢の選択肢の拡大や、高齢者の就業機会の確保などについて検討を進めることにしています。全世代型社会保障制度の実現に向けて、政府は先週、新たに設置した検討会議の初会合を開き、社会保障制度全般にわたる改革の議論を始めました。これに合わせて自民党は24日、岸田政務調査会長を本部長とする「人生100年時代戦略本部」の会合を開...

50代で6割が知らない年金見込額（日銀調査）今年3月に実施された日銀による「金融リテラシー調査」18歳～79歳の2万5千人を対象に調査内容は多岐に渡ります。マスコミ報道で注目されていたのは、50代で公的年金の受給金額を認識していない人が62.6％もいることです。知ったからと言って、ジタバタできる年代でもありませんが、50代であれば年金見込額の把握方法は簡単です。ねんきん定期便を見ればわかります。2...

5年に1度の年金における財政検証は今回で3回目になります。今から15年前の2004年、時の小泉内閣でマクロ経済スライドの仕組みを導入し年金改革が行われました。「100年安心」と言われた年金改革です。経済変動や平均余命の伸び、人口変動に応じ、年金額の改定率を自動的に設定し、給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入し、年金給付をゆるやかに削減し、保険料上限による収入の範囲で所得代替率を50%以上を確...

50代で6割が年金受給額を把握していない日本銀行が個人を対象に、金融の知識・判断力を問う「金融リテラシー調査」を行いました。今年で2回目となる同調査は、18歳～79歳の2万5千人を対象に3月に実施されています。調査内容は多岐に渡るものと思われますが、注目すべきは、50代で公的年金の受給金額を認識していない人が62.6％存在することです。20代、30代であれば、年金生活はまだまだ先の話ですが、50代...