2021年4月9日　毎日新聞 生活保護を申請する際に自治体が親族に連絡し、援助できないか否かを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は、照会を拒んだ場合に丁寧に理由を聞き取って確認するなど申請者の意向を尊重するよう求める通知を出した。 通知は3月30日付で、自治体の職員が参照する「生活保護問答集」を改正する形で行われた。問答集によると、申請した人が扶養照会を拒んだ場合、本人に「特...

2021年4月2日　共同通信 大学入試の在り方を議論する文部科学省の有識者会議は2日、記述式の出題は大学の個別入試で促す方向でおおむね一致した。 大学入学共通テストでの実施は、採点の正確性や公平性といった課題の解決が容易ではなく、現実的ではないとの意見が大勢を占めた。 2022年度からの高校の新学習指導要領で学んだ高校生が受ける25年1月以降の共通テストでの記述式導入は断念が濃厚...

2021年3月28日　朝日新聞デジタル IT企業のサイボウズは28日、都内で開いた定時株主総会で、社員から募集した取締役17人を選出した。社内公募で取締役を選ぶのは極めて異例だ。在宅勤務の導入など「働き方改革」で知られるサイボウズだが、今度は「社員全員が取締役の役割を担う」という新たなガバナンス（企業統治）のあり方に挑戦する。 この日の総会で取締役に就任したのは23歳から52歳まで、女...

2021年3月20日 NHK NEWSWEB 孤独や孤立の問題に取り組むNPO法人などへの支援として、政府は、経済的に厳しい家庭の子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」を運営する団体に最大125万円を補助するなど、新たな事業を盛り込んだ具体策をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、政府は、孤独や孤立の問題に取り組むNPO法人などを支援するため、新しい事業を盛り込...

2021年3月14日　佐賀新聞 改正高年齢者雇用安定法が４月に施行され、日本は７０歳まで働く社会へ大きく踏み出す。働きたい人の機会の確保を企業に促し、活躍の場を拡大。政府は公的年金制度に関しても受給を遅らせる形に変え、より長く働けるように転換を図る。 団塊世代の退職と少子高齢化に伴い、人手不足が深刻化。政府は元気な高齢者に、働き手とともに、社会保障制度の支え手の役割を期待する姿勢を鮮明...