生活保護の申請件数が昨年、12年ぶりに最多を記録しました。厚生労働省の速報によれば、2024年の申請件数は25万5,897件と、前年比で818件（0.3％）増加。新型コロナの影響が本格化した2020年以降、5年連続で増加傾向が続いており、制度の集計方法が変わった2013年以降で最多となりました。特に注目すべきは、年代別の受給者数において、50代・70代以上に加えて、20代の若年層が増え続けている点...

近年、日本企業における転勤制度が大きく変化しています。かつては「栄転」や「左遷」といった概念が一般的であり、転勤はキャリア形成の一環として捉えられていました。しかし、現在では転勤を望まない社員が増え、企業もそれに対応する形で制度を見直しています。なぜ昔は転勤が当たり前だったのか？かつての転勤制度は、企業の人材育成や組織の活性化を目的としていました。異なる地域での勤務経験を積むことで、社員の視野を広...

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が配送に使用できなくなります。日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75％にあたる2391か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行...

令和7年3月4日、国土交通省はマンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案が閣議決定したことを伝えました。背景には、マンションの総数が700万戸を超え、我が国における重要な居住形態の一つとなっている一方で、建物と区分所有者の「二つの老い」が進行し、外壁の剝落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化していることを挙げています。このため、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通し...