50代で6割が知らない年金見込額（日銀調査）
今年3月に実施された日銀による「金融リテラシー調査」
18歳～79歳の2万5千人を対象に調査内容は多岐に渡ります。
マスコミ報道で注目されていたのは、
知ったからと言って、ジタバタできる年代でもありませんが、50代であれば年金見込額の把握方法は簡単です。
ねんきん定期便を見ればわかります。
20代から40代であれば、現状を把握したところで意味がないと思うでしょう。
実際問題として、ねんきん定期便を見ても見込額の記載がなく把握するのは困難です。
ねんきんネットでシミュレーションにより求めることができますが手間が掛かります。
厚生年金に限って言えば、
現役世代の20代～50代で、少なくとも8割以上の方が自身の「年金見込額」を知らないことでしょう。
若い世代であれば、国民年金と厚生年金の違いも理解されてない方もいるでしょう。
現役世代においては、年金に関する知識が余りないのが現状です。
条件のいいモデルケースによる議論
年金問題の議論においてモデルケースは欠かせません。
モデルケースとは、
妻は、専業主婦（40年間収入を得ることのない被扶養者）
夫の平均的年収とは、どのくらいか？
賞与を含む月額換算が42万8000円で、40年間働いた夫がモデルとなっています。
単純に年収換算すると513万6000円（賞与含む）
大雑把ですが、入社時は年収200～300万円とすればピーク時は700～800万円の年収といったイメージでしょうか。
終身雇用があたり前で、非正規社員等存在しない時代であれば普通かもしれませんが、今となっては一般的なモデルに適しているか疑問です。
政府が未だに従来のモデルケースに拘るのは、条件がいいからでしょう。
終身雇用の崩壊
リストラの横行
残業規制による年収減（働き方改革）
等、
労働者の条件は悪化しています。
政府やマスコミ等の報道では、条件のいいモデルケースでの厚生年金が議論の中心です。
フリーランスや非正規雇用等、労働者の中には国民年金に頼る方も多く存在します。
モデルケースは複数のパターンを用意すべきです。
最後に
年金問題は、すべての国民に関わる問題です。
現役世代において、年金に関する知識がない状況の中、条件のいい従来のモデルケースでの議論をするのは、多くの者にとって現実味のない「机上の空論」なのかもしれません。
