海外では多くの国が、新型コロナウィルス対策として「ロックダウン（都市封鎖）」が行われています。
法的処罰をもって人の移動や企業活動を制限するロックダウンに対し、日本は法的処罰のない「緊急事態宣言」に留まり、政府は自粛要請しますが、行動は国民に委ねられています。
日本も欧米のように「ロックダウンしたい」と政府が考えても、日本国憲法上できないとされています。
自粛要請が長期化する中、ネット上では感染した人をおとしめたり、繁華街を訪れた人などを非難したりする書き込みが相次でいます。
その行為は「自粛警察」と呼ばれ、ロックダウンでは国が処罰するところを、ある意味国民が監視し行動を正そうとしているようにも写ります。
自粛警察は、「差別を生じさせる許されない行為」と専門家が呼びかけてます。
ただ、世間の目を気にする日本人にとって、行動の抑止になっているかもしれません。
海外から見れば、信じがたい光景かもしれません。
国民の典型的な性格を表現した「エスニックジョーク」
有名なのが、
というものです。
アメリカ人には 「飛び込めばあなたはヒーローになれます」
イギリス人には 「飛び込めばあなたはジェントルマンになれます」
ドイツ人には 「飛び込むのはルールです」
イタリア人には 「飛び込めばあなたは女性に愛されます」
フランス人には 「飛び込まないでください」
日本人には 「皆さん飛び込んでます」
韓国人には 「日本人はもう飛び込んでいますよ」
各国の国民性を、どことなく表現しているよう思われます。
日本だけを注視すれば、コロナという危機に対し「皆さん、自粛してますよ」と促しているように思えます。
マスコミ等の報道で、自粛によって閑散となった繁華街や駅、空港などの映像をよく目にします。
「皆さん自粛してますよ」と報道することで、自粛が促されているように思えます。
反面、自粛をしないパチンコ店が報道されれば、パチンコ店に人は流れ込みます。
河川敷でバーベキューをする報道があれば、河川敷に人が集まります。
この風潮こそが、終息しかけたウィルスを蔓延させる元凶となる可能性があります。
今後は日本よりも感染が拡大した国が、制限を解除し始めていきます。
それらの国の経済活動再開の映像を目にすることでしょう。
日本においても、新型コロナの緊急事態宣言を延長しつつも、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行していきます。
他県における経済活動の再開が、マスコミ等で報道されれば、特定警戒都道府県の罰則のない自粛を維持することは困難になるかもしれません。
特定警戒都道府県において、これまでの取り組みを継続させるのであれば、手厚い休業補償等がなければ、これまでと同様に罰則のない自粛に応じるか疑問が残ります。
なぜなら、全ての行動は国民に委ねられています。
