独り言

【下請法】昨年度の勧告や指導が過去最多!コロナの影響が懸念される今年度

2020年5月27日 企業が下請け業者に対し立場を利用して不利益を与えるなど、下請け法に違反したなどとして、公正取引委員会が昨年度、勧告や指導を行った件数は8000件余りに上り、これまでで最も多くなりました。 公正取引委員会によりますと、昨年度、全国の企業に対し下請け法違反や、そのおそれがあるとして勧告や指導をした件数は8023件で、昭和31年の下請け法施行以来、最も多くなりました。 ...
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消毒液やハンドソープ等の転売禁止!幅広いジャンルやカテゴリー等で禁止を

2020年5月26日 経済活動の再開に伴って需要の増加が見込まれるアルコール消毒液などの転売が、26日から法律で禁止されました。違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。 26日から転売が禁止されたのは、▽消毒用エタノール、▽エタノールを含む消毒液・ハンドソープ、▽エタノール濃度が60%以上の除菌シート、除菌タオル、食品添加物、酒などです。 ...
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単身世帯の高齢者を襲うコロナ!「孤独死」と「孤立死」について考える

2020年5月24日 東京都内の住宅で1人暮らしの70代の男性が誰にもみとられず死亡し、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。専門家は感染の影響で人との接触が難しくなる中、孤立しがちな高齢者をどう見守るのか、社会全体で考えるべきだと指摘しています。 今月3日、東京・青梅市の住宅で1人暮らしの70代の男性が誰にもみとられず死亡しているのが見つか...
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接待を伴う飲食店で働く女性団体「日本水商売協会」が独自の感染対策!

東京都が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」では、ステップ0~ステップ3の4段階が示されています。 休業要請の緩和のステップ(施設別)において、以下の施設は緩和対象になっていません。 ・接待を伴う飲食店、個室付浴場等 ・ライブハウス ・カラオケ ・スポーツジム 理由としては、クラスター発生歴があり、3つの密が重なりやすい施設とされています。 ...
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北の歓楽街ススキノ4月売上高が8割減!接待を伴う飲食店に6月の自粛継続はありえない

すすきの観光協会が4月の売上高8割減と公表 すすきの観光協会は、札幌・ススキノ地区にある飲食店の4月の売上高が前年同月比で約8割減少したとの調査結果を公表しました。 同協会の3月分の調査では売上高は6割減、来店客数は5~6割減と公表されています。 北海道における緊急事態宣言等これまでの経緯 北海道は、全国に先駆け「道民の底力でコロナウイルスをストップしよう」との決意を込め、2月28日に...
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【札幌市】21日宣言継続は想定内?ここにきて救急医療「崩壊」の恐れは聞いてない!

5月20日 緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、政府は21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。 政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、現時点で北海道は0.69、数値が下回っていない以上、多くの道民が納得のところです。 広い北海...
独り言

【宣言解除の目安】人口10万人当たり0.5人の確率とは?宝くじと比べてみた

2020年5月19日 政府は、8つの都道府県への緊急事態宣言を解除できるかどうか、21日にも判断する予定です。 8都道府県では、新たな感染者の数はいずれも減少傾向ですが、人口10万人当たりの新たな感染者数では、北海道、東京、神奈川で宣言の解除の目安を超えています。 宣言解除の目安は、1週間で人口10万人あたり0.5人未満程度 つまり20万人に1人と言えます。 20万人に1人とは、...
独り言

コロナ感染は国民の「気の緩み」か?西村大臣の発言にネット上で批判相次ぐ

西村経済再生相は、5月16日の記者会見で、緊急事態宣言が39県で解除された後、宣言が継続する東京、大阪、北海道で人の移動が増えている現状について言及しました。 「ここで気が緩むと、今後また新規感染者数が増えてくる。宣言の解除はできなくなるわけであります。なんとかこの5月末までにこの大きな流行を収束させたい。ぜひ国民の皆さんには引き続きの様々なご不便をおかけしますけれども、自粛をお願いしたいという...
道警ヤジ排除問題

検察庁法改正案~恣意的な人事は行われない!何を根拠に政府与党は断言するのか

2020年5月18日 検察庁法の改正案をめぐり、与党側は19日、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を否決したうえで、20日に衆議院内閣委員会で改正案を採決したい考えです。これに対し、野党側は内閣委員長の解任決議案の提出も視野に徹底抗戦する構えで、与野党の対立が続く見通しです。 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、野党側が武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決...
独り言

【10万円給付金】オンライン申請に自治体から悲鳴!現場を踏まえない政府に嘆く市区町村

すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」 ご存知のとおり「オンライン申請」と「郵送申請」の二つの方法があります。 オンライン申請は、内閣府のサイトである「マイナポータル」の申請ページを通じて、自身の住む自治体に世帯毎に申し込みます。 申請には、世帯主の本人確認のために「マイナンバーカード」が必要となり、世帯主以外の世帯員の名前は直接入力する必要があります。 「マイナ...
独り言

他都府県へ警鐘!コロナ第2波に襲われる札幌市に見る介護施設クラスターの現状

最大規模のクラスター「茨戸アカシアハイツ」 5月14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が39県で解除されました。 同日、北海道札幌市で新たに6人の感染が確認されています。 感染者6人の内、4人はクラスターが発生している札幌市北区の「茨戸アカシアハイツ」の入所者です。 茨戸アカシアハイツでの感染者数は、これまでに81人です。 連日にわたり感染確認がされて...
道警ヤジ排除問題

【歪む行政】道警ヤジ排除問題から見る検察庁法改正案!国民の権利と自由を守れ

道警ヤジ排除問題とは 昨年7月15日、安倍首相の札幌市内での参院選街頭演説に、ヤジを飛ばすなどした市民を道警の警察官らが排除した問題で、今年の2月25日、札幌地検は不起訴処分としました。 当初から道警は、この行為を正当化し、措置の法的根拠については札幌地検に告発状が出されたことを理由に回答を避けていました。 道公安委員長は道警に対し、 ①事実関係を確認する。 ②道民に分かりやすい...
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Twitterデモ「検察庁法改正案に抗議します」は政権を動かすか?【5分でわかる改正案】

まず、検察官の職務とは 裁判に「かける」か「かけない」か、言い換えれば「起訴する」か「起訴しない」か、日本では検察官だけが起訴することができます。 検察官が起訴しなければ、裁判は始まりません。 事件が発生すると、 まずは警察が動き、容疑者を捜し逮捕したり証拠を集めたりします。 検察官は、容疑者が本当に犯人なのかどうか確認し、起訴するかどうかを決...
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未だ届かぬアベノマスクに野党議員から批判!補正予算案に賛成しての批判は無責任

政府は、本年4月7日に閣議決定において緊急経済対策として、一世帯・住所あたり2枚の布製マスクを配布することとしました。 5月11日現在、厚生労働省の公式サイトで「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」を見ると、東京都のみが「配布中」の表示で、特定警戒都道府県(東京を除く12都道府県)が「5月11日(月)の週から配布開始予定」となっています。 マスクの配布は、現時点で4%程です。 全...
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【新型コロナ】自粛警察の正義感と中世ヨーロッパの魔女狩り

「魔女狩り」とは 「魔女」の容疑を掛けられた者に対し、「訴追」「裁判」「刑罰」又は「私刑」等の一連の迫害を指します。 かつては、 「12世紀頃からキリスト教会が主導となり数百万人が犠牲になった」 という説が有力でしたが、研究が進み 「魔女狩りの主たる原動力は、キリスト教会等ではなく民衆側にあり、15世紀~18世紀までにヨーロッパで推定4万人~6万人が処...