アーリーリタイア

景気悪化で早期退職・希望退職を募る企業が増加!50代迷うなら辞めるも一手

早期退職(制度)と希望退職どちらも会社を辞めることに変わりはありませんが、内容が異なります。早期退職(制度)は、会社の業績に関係なく、一定の年齢に達した際に自分の判断で退職を決めるもので、企業の制度として用意されているのが一般的です。一方、希望退職は、会社の業績が悪く、人件費を減らす目的で行われるもので自己都合ではなく、会社都合での退職扱いとなるのが一般的です。端的に言えば、自己都合と会社都合の違...
独り言

日本に蔓延する自粛警察やマスク警察!正義中毒は悪か?現るか「レインボー警察」

緊急事態宣言期間中に営業をしていた飲食店に「自粛要請ビラ」を貼り付ける「自粛警察」、マスクをしていない人を一方的に非難する「マスク警察」、お盆の最中、新たに生まれた「帰省警察」コロナ禍の日本では、多くの国民警察が生み出されています。海外から見れば、法的な強制力や罰金等の罰則がない自粛要請に従い「ステイホーム」を実践する日本人を不思議に思うかも知れません。日本人の特性、国民性なのでしょうか。「人は、...
8050問題

7040問題か?世田谷区で70代父親の遺体放置容疑で40歳の男逮捕

2020年8月15日東京 世田谷区のマンションの部屋で高齢男性の白骨化した遺体が見つかった事件で、この部屋に住む40歳の男が遺体を遺棄した疑いで逮捕されました。亡くなっていたのは同居していた父親とみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。逮捕されたのは、東京 世田谷区上用賀の無職、照井賢一容疑者(40)です。今月13日、照井容疑者が住むマンションの部屋で白骨化した遺体が見つかり、警視庁が行方を...
独り言

大卒なのに高卒と詐称~逆学歴詐称で48歳神戸市職員が懲戒免職!処分は当然か?

2020年8月14学歴を偽って神戸市の高卒者向け職員採用試験を受けていたとして、市は14日、水道局の男性事務職員(48)を懲戒免職処分とし、発表した。市によると、職員は実際には大学を卒業していたのに、高卒者限定の区分で実施された採用試験を受験。1996年から水道局で勤務していた。市では2006年に一部職員の学歴詐称が発覚。自ら申し出れば退職金が出る諭旨免職の扱いとしたが、男性職員は当時の市の調査に...
独り言

若手官僚の7人に1人が数年内に辞職の意向!コロナ禍で更なる「官僚離れ」懸念

内閣人事局が昨年11~12月に実施した調査では、30歳未満の男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向があることが判明しました。昨年11~12月の調査なのでコロナの影響は、ほぼないことでしょう。調査を実施したコンサル企業は「コロナ禍で過酷な働き方を続ければ、優秀な人材の官僚離れが進む」と警鐘を鳴らしています。内閣人事局によると、各省庁は緊急事態宣言下で感染拡大防止のため「5割以上、できれば7割の...
独り言

ドーナツ裁判の無罪確定!無罪の者を起訴した検察に責任はないのか

2020年8月11日長野県の特別養護老人ホームで、ドーナツを食べた入所者が死亡して、准看護師の女性が業務上過失致死の罪に問われ、2審が無罪の判決を言い渡したことに対し、東京高等検察庁が上告しないことを明らかにしました。准看護師の無罪が確定することになります。長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の60歳の女性は、平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたと...
独り言

国民にテレワークを推奨するも進まない国会議員のオンライン化と竹本IT担当大臣

2020年8月9日新型コロナウイルスの感染が広がる中、民間のコンサルタント会社が国会に対応する業務を担う国家公務員に聞いたところ、80%余りが議員への説明がオンラインなどに移行していないと回答しました。調査を行った会社は、感染予防などのためにも、国は率先して業務のオンライン化を進めるべきだとしています。この調査は、働き方の調査などを行う東京のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」が、ことし6...
独り言

落選運動で政治は変わるか?国民が選べない政府

落選運動とは、「国民のためにならない」と評価された政治家を落選するよう有権者に呼びかける運動です。特定の候補者を当選させる目的での選挙運動は、公職選挙法により様々な制約がありますが、落選運動は公職選挙法の対象外です。有識者によれば、「選挙期間外でも運動でき、年齢制限もなく、選挙権のない18歳未満でも参加が可能で、ネット上の規制もなく、SNSやメールでの運動ができる」と言われています。歴史的な緊急事...
独り言

LGBTだけの問題ではない同性婚!老後生活において男女を問わずパートナーは必要不可欠

2020年8月5日同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして、北海道の3組のカップルが国に賠償を求めた裁判の審理が5日、札幌地方裁判所で開かれました。全国各地で起こされている同様の裁判では、初めて原告たちへの尋問が行われ、このうち1人は「家族同然であるパートナーとの結婚を認めてほしい」と法廷で訴えました。民法や戸籍法の「夫婦」について、国が「男である夫」と「女である妻」という意味だとし...
独り言

国家権力の乱用?夜の街を警察が風営法を根拠に立入調査!感染対策としての効果は?

7月24日警視庁と東京都は接待を伴う飲食店などを対象に、風営法に基づく立入調査を実施しました。菅官房長官は7月19日のテレビ出演の際、「ホストクラブやキャバクラには風営法で立ち入りできる」と発言し、夜の街での感染拡大を防ぐため、警察の立入調査を全国で実施する旨の発言をしています。小池都知事の要請を受け、警視庁は歌舞伎町と池袋駅周辺にあるホストクラブやキャバクラに立ち入りを行い、同行した都職員が感染...
アーリーリタイア

老後資金は誰もが悩む問題!老後生活を意識したリタイア後の生活レベルを考えよ

サラリーマンはいずれ会社を辞める一般のサラリーマンであれば、定年になれば会社を辞めます。日本の定年年齢は65歳で、公的年金も65歳から受給するのが一般的です。アーリーリタイアは、定年前に会社を辞める行為です。例えば、55歳でアーリーリタイアするとしましょう。定年まで働くサラリーマンとの違いは、65歳までの10年間が無職の無収入になる点です。当然ながら65歳になれば、アーリーリタイアした者も定年した...
独り言

成人年齢引下げても18歳と19歳は少年法適用!政治家の怠慢?

2020年7月30日成人年齢の引き下げに合わせ、少年法で保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかを検討していた与党の作業チームは、「18歳と19歳は少年法の適用対象とする」などとする方針を、30日正式に決定しました。少年法で保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかについて、自民・公明両党が設けた作業チームは、現在の20歳未満のまま維持する方針をまとめ、29日、両党はそれぞれ...
独り言

ススキノで出前PCR検査!検査だけでなく出前の利を生かした個別指導

2020年7月28日札幌市の秋元市長は繁華街・ススキノでの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、出前型のPCR検査の実施を検討する考えを示しました。札幌の繁華街・ススキノでは今月15日にキャバクラでクラスター=集団感染が発生するなど、接待を伴う夜の店に関連する感染者は28日までに21店舗で合わせて42人と感染拡大が続いています。札幌市の秋元市長は28日に開かれた感染症対策会議の中で、「店舗の協力を...
アーリーリタイア

コロナ禍で早期退職や希望退職の募集急増!優遇された退職金での逃切りは可能か?

新型コロナウィルスの影響で、企業の早期退職や希望退職の募集が急増している。東京商工リサーチによると今年上半期(1~6月)だけで41社あり、昨年1年間をもはや上回っています。企業の人減らしの動きは、コロナ以前から見られ始めていました。人減らしのターゲットは、給与の高い40代~50代の中高年層です。退職するかどうか、決めるのは労働者です。「退職の募集」という表現は、一方的な解雇ができない為の表現です。...
独り言

国会の本会議や各委員会は暇なのか?与野党議員が本やスマホで時間つぶし

国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じている。毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年延長問題で注目された5月13日の検...