検察庁法改正案~恣意的な人事は行われない!何を根拠に政府与党は断言するのか

独り言

2020年5月18日

検察庁法の改正案をめぐり、与党側は19日、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を否決したうえで、20日に衆議院内閣委員会で改正案を採決したい考えです。これに対し、野党側は内閣委員長の解任決議案の提出も視野に徹底抗戦する構えで、与野党の対立が続く見通しです。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、野党側が武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出し、与党側が目指していた先週の採決は見送られました。

与党側は「恣意(しい)的な人事が行われることはない」などとして、19日の衆議院本会議で不信任決議案を否決したうえで、今の国会での成立に向けて20日に衆議院内閣委員会を開き、改正案を採決したい考えです。

これに対し、野党側は「検察庁の人事に政治が介入する余地を与えてはならず、定年延長を可能にする規定が削除されなければ、採決は認められない」などとして、内閣委員長の解任決議案の提出も視野に徹底抗戦する構えで、与野党の対立が続く見通しです。

出典:NHK NEWSWEB 検察庁法改正案 与党は20日採決へ 野党は徹底抗戦

1月31日、安倍内閣は「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に、東京高検検事長の黒川氏(63)の定年を半年延長する閣議決定をしました。

検察官の定年延長は初のことで、「政権に近い黒川氏を検事総長に据えるためではないか」と疑念を招いています。

特定の人物に対する「たった半年」の定年延長。

この閣議決定は恣意的な人事と言えるでしょう。

更に、国家公務員法の延長規定を使った黒川氏の定年延長は法的根拠がなく、違法である疑いも浮上しています。

「国家公務員法の定年延長は検察官に適用しない」という従来からの政府見解、人事院の給与局長も、1981年の政府見解は「現在まで続けている」と答弁しています。

今回の「検察庁法改正案」は、グレーゾーンで行った黒川氏の人事を、正当化する目論みが見られます。

 

日本では検察官だけが起訴することができます。

仮に警察に逮捕されても、検察が不起訴とすれば、事実上「お咎めなし」と言えます。

 

 

例えば、道警ヤジ排除問題

昨年7月15日、安倍首相の札幌市内での参院選街頭演説に、ヤジを飛ばすなどした市民を道警の警察官らが排除した問題で、今年の2月25日、札幌地検は不起訴処分としました。

事件当初から

野党は「表現の自由を著しく損なう」「公権力の乱用」等と批判をしています。

「国民の批判を弾圧するなら独裁国家だ」~社民党の福島党首

「権力は極めて抑制的に行使しなければいけないというのが大原則」~国民民主党の玉木代表

一方与党からも、

「首相に対する忖度が働いたのかもしれないが、明らかにやり過ぎ」~自民党議員

道警に対する批判的な意見がでるあり様です。

裁判をして「きっちり」と決着をつけて欲しい問題ですが、札幌地検が不起訴処分としたことで裁判されることはありません。

街頭演説等、批判の声すらあげられない国になろうとしています。

 

 

この事件がどうのこうのではなく、政治絡みの事件で不起訴処分があれば、その毎に国民は疑念を抱くこととなり、国民の更なる政治不信が懸念されます。

裁判がされない以上、国民は真意を知る術が失われます。

すでに恣意的な人事をしておきながら、「恣意的な人事は行われない」と政府与党は言っていますが、何を根拠に言っているのでしょう。

「私は嘘をつきません」と言ってるのと同意に思われます。