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2020年9月20日　共同通信内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦...

9月17日　TBS NEWS北村前地方創生担当大臣は大臣の引き継ぎ式で、“４７都道府県を回り、相当ほらを吹いてきた。後始末をよろしく”などと述べました。「随分、４７（都道府県）回って相当ほら吹いてきましたから」（北村誠吾前地方創生相）「そうですか、４７（都道府県）まで」（坂本哲志新地方創生相）「よろしくお願いします。後の始末をよろしくお願いします」（北村）「・・・」（坂本）１７日午後、大臣の引き継...

新内閣を発足させた菅総理大臣、安倍政権の取組みを継承し、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立を目指すと伴に、感染拡大により明らかになった規制改革やデジタル化を集中的に進める方針を示しました。今後、急速に進むと思われるデジタル化。ここ最近では、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」などを通じて全国11の銀行が預金を不正に引き出されていた問題や、SBI証券では、第三者が顧客の証券口座に不正にロ...

2020年9月13日　NHK NEWSWEB携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。この中で菅官房長官は、携帯電話の事業は大手3社による寡占状況が続いていると指摘したうえで「総務大臣と相談しながら、法改正に...

2020年9月11日　TBS NEWS政府が今年度中に小中学生１人１台の配布を目指すパソコン端末について、ほぼすべての自治体が年度内に配布を完了する予定であることが文部科学省の調査で分かりました。政府は当初、２０２３年度までに全国の小中学校に１人１台のパソコン端末を配布する計画でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、今年度末までに前倒しし、二度の補正予算にあわせて４６１０億円を計上しています...

2020年9月8日自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長の陣営は、任天堂のゲーム「あつまれ　どうぶつの森」で選挙活動を展開すると公表していました。具体的には、〇アバター「いしばちゃん」を登場させる〇「じみん島」を拠点として生活〇石破氏の顔が描かれたポスターを作成し、ゲームユーザーに配布するこの内容について、ネット上で「任天堂の利用規約違反」を指摘する声が相次ぎ、陣営は中断を余儀なくされました。任天...

2020年9月1日　西日本新聞安倍晋三政権のど真ん中でにらみを利かせてきた「大番頭」が急転直下、首相後継レースの主役に躍り出た。自民党総裁選は8月31日、二階派、麻生派、細田派が相次いで菅義偉官房長官の支持を決め、情勢は大きく動いた。「ポスト安倍」のダークホースが瞬く間に本命へ。二階俊博幹事長による電光石火の仕掛けに岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長は不意を突かれ、早くも戦略の練り直しを迫られる。安...

安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が２９、３０両日に全国緊急電話世論調査を実施しました。2020年8月30日　共同通信◆退陣表明の時期「適切だった」58.6％退陣表明の時期については「適切だった」が５８．６％。「遅過ぎた」は２５．３％、「早過ぎた」１２．７％だった。持病による辞任でやむを得ないとの見方があるためだとみられる。内閣支持率は５６．９％で、８月２２、２３両日の調査より２０．９ポイン...

2020年8月25日　産経新聞昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪に問われた前法相で衆院議員、河井克行被告（５７）と妻で参院議員、案里被告（４６）は２５日、東京地裁（高橋康明裁判長）で始まった初公判でいずれも起訴内容を否認、無罪を主張した。公選法の規定では、自身の選挙活動に関する罪に問われた国会議員が罰金刑以上の有罪判決を受けて確定すれば、当選無効となって失職する。案里被告...

2020年8月23日　北海道新聞国会議員が今年4月の改正健康増進法の全面施行以降も法で禁じられた議員会館の事務所（自室）での喫煙を続けている問題が波紋を広げている。橋下徹元大阪市長らがツイッターで「議員特権」と怒りの声を上げたのを機に、インターネット上で批判が拡散し、内外から調査を求める声が上がる。しかし、与野党幹部らは静観の構えで、国会の自浄作用が問われそうだ。「これ（報道）が事実なら、議員て何...

2020年8月22日　毎日新聞菅義偉官房長官は21日のテレビ朝日の番組で、政府の新型コロナウイルス対策事業の一つで、22日で開始から1カ月を迎える旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」について「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた。地域の活性化に少しは役立ってきている」と述べ、事業の意義を強調した。菅氏は「直近までで延べ200万人に利用していただいており、新型コロナにかかった方（陽性者の...