東京都が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」では、ステップ0～ステップ3の4段階が示されています。
休業要請の緩和のステップ（施設別）において、以下の施設は緩和対象になっていません。
・接待を伴う飲食店、個室付浴場等
・ライブハウス
・カラオケ
・スポーツジム
理由としては、クラスター発生歴があり、3つの密が重なりやすい施設とされています。
ステップがどのくらいのペースで緩和されるのか分かりませんが、仮にステップの各段階で、再度緊急事態宣言が発出されれば、上記の施設は永遠に営業できないことになります。
現状において、個々におけるコロナ感染対策は、マスクと手荒いの徹底とソーシャルディスタンスの確保であり、これ以上もこれ以下もありません。
接待を伴う飲食店に関しては、マスク着用でソーシャルディスタンスを保ち、密な状況にならなければ、営業は可能のように思えます。透明なアクリル板やビニールシート等、新たなスタイルをとり入れる店もあるでしょう。
従来の営業スタイルでは確かに問題はありますが、「新しい営業様式」を採用するのであれば、何も施設括りで営業自粛を要請するのは、如何なものかと思われます。
施設面で見れば、
例えば「コールセンター」は、クラスター実績もあり、3密が解消されていない施設があるものと思われますが、ロードマップへの記載はありません。
施設ではなく、一企業という括りなのでしょうか？
5月23日
東京都が示した休業要請の緩和対象に含まれていなかったナイトクラブなどで働く女性たちの団体が22日夜、記者会見し、経営が厳しく休業要請の解除を待たずに営業を再開する店もあるとみて、独自に感染対策のガイドラインを作成したことを明らかにしました。
東京都は22日、緊急事態宣言が解除されたあと休業要請を段階的に緩和するなどとしたロードマップを示しましたが、ナイトクラブやキャバクラ店など接待を伴う飲食店は、緩和の対象に含まれていません。
こうした中、都内のナイトクラブやキャバクラ店で働く女性たちの団体「日本水商売協会」が22日夜、記者会見し、代表の甲賀香織さんが「休業要請が続く中、水商売の女性たちの生活は厳しい状態で、営業が再開できた時には店が半分ほどに減っているおそれもある」と訴えました。
そして、経営が厳しく休業要請の解除を待たずに営業を再開する店もあるとみて、専門家の監修を受け、独自に感染対策のガイドラインを作成したことを明らかにしました。
ガイドラインでは、接客時にはマスクを着用し、飲み物を飲むとき以外は外さないことや、接触をできるだけ減らすためにホステスのチェンジはせず、テーブルには1卓ずつ間隔を空けて着席することなどを求めています。
キャバクラ店の経営に関わる愛沢えみりさんは「やむをえなく営業する場合でもマスクを外すわけにはいきません。いつかマスクを外して『こういう感じの女性だったのか』という日が来るのを楽しみにしてもらいたいです」と話していました。
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏は、都のロードマップに対し「全く科学的ではない」とツイートしています。
今後、様々な方面から「異論」が飛び交うことでしょう。
