すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」
ご存知のとおり「オンライン申請」と「郵送申請」の二つの方法があります。
オンライン申請は、内閣府のサイトである「マイナポータル」の申請ページを通じて、自身の住む自治体に世帯毎に申し込みます。
申請には、世帯主の本人確認のために「マイナンバーカード」が必要となり、世帯主以外の世帯員の名前は直接入力する必要があります。
「マイナンバーカード」だけでは、オンライン申請はできません。
他に準備するものとして、カード読取機能を備えたデバイス（装置）が必要となります。
「ＩＣカードリーダ」をお持ちの方は少ないことと思われますが、「スマホ」があれば大丈夫と思われるかも知れません。
しかしながら、スマホにカード読取機能が搭載されていなければなりません。
例えば、iPhoneの場合
iOS 13.1以上がインストールされたiPhone 7以降のiPhoneとなります。
パソコンだと、マイナンバーカードの情報を読取る為の「ＩＣカードリーダ」が必要となり、選択肢から外れる方が多く、スマホによるオンライン申請の一択となります。
5月1日、679の自治体が特別定額給付金のオンライン申請受け付けを始めましたが、同日午後4時の時点でサイトにアクセスしにくい状態になりました。
アクセスが集中したとは言え、上記の対象すら処理できないシステム能力は、余りにもお粗末です。
オンライン申請の意外な落とし穴として、カード作成時に設定した暗証番号（英数字6～16桁）が必要なことと報道されています。
この番号を申請時に5回間違うと、ロックされて手続きができなくなり、役所へ多くの人が問い合わせする要因の一つと見られています。
一般的に考えれば、申請「する側」も「される側」もオンライン化によりスムーズで確実な作業が実現できるものと思われますが、どうも違うようです。
世帯単位での支給上、「住民基本台帳ネットワークの情報」と申請時に入力された情報との照合が必要となり、申請内容が正しいかどうか職員が１件ずつ確認していると報道されています。
「1人で複数回申請」したり、家族の情報を「誤って入力」しても、受付けられてしまうことも明らかになっています。
「1人で複数回の申請」と聞くと、悪意があるようにも見えますが、回線が混雑しアクセスしにくい状況では、念のため再度入力するのは必然なことです。
そもそも、複数回の申請を許すシステムに問題があります。
世帯情報は自治体だけが持っているため、システム上でマイナンバーとリンクしていないのでしょう。
この状況であれば、郵送申請よりも確実に手間が掛かります。
「オンライン申請が増えるほど確認作業が増えて支給が遅れる。非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされているのが悔しい」
と自治体から嘆きの声が洩れています。
私たちに協力できるのは、「オンライン申請」をやめて「郵送申請」にすることでしょう。
