すすきの観光協会が4月の売上高8割減と公表
すすきの観光協会は、札幌・ススキノ地区にある飲食店の４月の売上高が前年同月比で約８割減少したとの調査結果を公表しました。
同協会の３月分の調査では売上高は６割減、来店客数は５～６割減と公表されています。
北海道における緊急事態宣言等これまでの経緯
北海道は、全国に先駆け「道民の底力でコロナウイルスをストップしよう」との決意を込め、2月28日に、道独自に「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発表しました。
2月28日から実施してきた緊急事態宣言は、懸念された爆発的な感染拡大と医療崩壊の状況は回避されたと考え、当初の予定どおり3月19日をもって終了しました。
3月20日からは「新型コロナウイルス感染症の危機克服に向け道民や事業者一丸となって戦っていく」新たなステージに移行しました。
第一波を乗り越え、西村大臣の言葉である「気の緩み」があったとすれば、この頃かも知れません。
4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府から緊急事態宣言が発出されました。
（対象地域は、大阪府、兵庫県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福岡県）
4月12日、政府の判断とは別に、第２波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため「北海道・札幌市緊急共同宣言」が出されました。
この共同宣言では、
「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛」について、5月6日までの間、北海道内における繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について強くお願いする。併せて、これに伴い飲食店等が休業した場合には、国の責任の下、補償を行うことを求める」
と記されています。
4月16日に全国への緊急事態宣言が出され、5月20日現在、その宣言が継続状況にあります。
他都府県は、早い地域で4月7日、政府の緊急事態宣言にあり、1ヶ月以上も長く自粛を継続している点にあります。
2月28日の道の宣言以降ほぼ3ヶ月が経過
ススキノの飲食店は、2月28日以降、まともな営業ができていません。
3月、4月、このままでは5月末と、ほぼ3か月間に及びます。
4月22日、北海道と札幌市はコロナ休業要請に伴う支援金について公表しました。
簡単に言えば、飲食店が休養要請に応じれば、北海道と札幌市が合わせて一律30万円を支給するというものです。
市長は記者会見で、
「北海道の最大の魅力である食の最前線の飲食店が苦境に立たされている。オール北海道、オール札幌で乗り越えたい」
と強調しています。
北海道の最大の魅力は「食」にあるという心意気は評価できます。
ただ、政府の補償が行き届かない中、30万円の支援金では、ほぼ3ヶ月営業できていない飲食店において店舗維持が困難なのは明らかです。
瀕死のすすきのに6月自粛はありえない！
なぜ、すすきのに人が集まるのでしょう？
すすきのには、多くの「接待を伴う飲食店」が存在します。
『スナックやバー、ニュークラ等の「接待を伴う飲食店」があるから』と言っても過言ではありません。
仮に宣言が解除されたとしても、段階的な措置が講じられれば、「接待を伴う飲食店」の営業再開は最後の最後となるかも知れません。
「接待を伴う飲食店」が営業しなければ、すすきのに客足は向かず、他の飲食店にも多大な影響を与えるのは確実です。
すすきのエリアの中で、「自粛する店」と「自粛しない店」が混在しては、共倒れを招く恐れがあります。
自粛要請とは、「きびだんご」で鬼ヶ島に行くようなものです。
自粛要請に応じても、政府や自治体の補償では、生活はままならず、店の維持で仮に融資を受けたとしても、借金だけが増え続け心身が疲弊してしまいます。
3ヶ月もの間、言われるままに自粛要請に応じてきましたが、6月からの営業が再開できなければ、心の糸も切れることでしょう。
「店じまいするか？」「自粛せず営業するか」といった判断をする店が増えることと思われます。
すすきのは以前、暴力団を排除してきた街です。
自粛せず営業すると決めれば、自粛警察にも怯むことなく営業することでしょう。
宣言の解除にあたり、新規感染者の報告数ばかりが注目されています。
西村経済再生担当大臣は、新規感染者の報告数が「直近の1週間で10万人当たり0.5人程度以下」となり、医療提供体制や監視体制も十分と認められることなどを総合的に勘案し、宣言を解除することが妥当と述べています。
札幌市においても5月20日現在で0.69となり、あともう一歩のところまで来ています。
札幌市は、近日中に0.5を下回ることでしょう。
ただ札幌市の問題として、今になって「医療崩壊」が懸念される報道が出始めています。
現状、病院の受入れキャパが少なく、コロナ感染でなく他の怪我や病気であっても、院内感染を警戒し緊急での受け入れを拒む病院が多いと報道されています。
0.5をクリアーし、医療体制に問題があると言われても、市中に感染者がいないと自主判断し、自粛要請しても聞く耳を持たない可能性があります。
道や札幌市は、6月の自粛要請に市民が従うことを期待しない方がいいでしょう。
一刻も早い、医療崩壊の懸念を払拭する手立てが求められます。
