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2019年11月5日いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省が特例としてハローワークでこの世代に限定した求人を認めたところ、１か月余りで377件の求人が寄せられたことがわかりました。「就職氷河期」世代はバブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た人たちで、政府はこの世代の就職支援を進めています。この取り組みの一環で厚生労働省がことし８月下旬から求人に年齢制限を設ける...

2019/11/4「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多く、非正規なしに公共サービスは維持できないのが実態だ。何が起きているのだろうか。女性は週5日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば。来春から勤務体系が見直され、月給が1...

2019年10月31日自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、保険財政を改善するため、高所得者の年間の保険料の上限額を来年度から２万円引き上げて82万円にする案を、31日の社会保障審議会に示しました。自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化で悪化している保険財政を改善するため、毎年、保険料を見直していて、31日開かれた社会保障審議会の医療保険...

2019年11月2日持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。消費税率の引き上げに伴い、食料品などの税率を据え置く「軽減税率」が導入されましたが、店内で飲食する場合は軽減税率は適用されず、税率は10％となります。しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入した...

2019年11月1日萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。この中で萩生田大臣は「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではな...

2019年10月31日ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が提案している東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、31日ＩＯＣの調整委員会で、実務者による具体的な協議を行ったうえで、最終日の１日トップ級による4者協議を開き、結論を目指すことになりました。東京オリンピックの猛暑対策としてＩＯＣが提案したマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、都内で行われている調整委員会で議論が始まり、初日の3...

2019年10月30日いわゆる「就職氷河期」世代の就労支援を強化するため、東京労働局は来月、都内の２つのハローワークに独自の専用窓口を設置することを決めました。「就職氷河期」世代は、バブル崩壊後の就職難の時期に社会に出た人たちで、厚生労働省はこの世代の正規雇用を増やすため、来年度、全国の63のハローワークに専用の窓口を設置して就労支援に力を入れることにしています。東京労働局は、この取り組みを前倒し...

2019年10月29日政府は、男性の国家公務員が育児休業を取得する際に、原則１か月以上とするよう促す方向で検討していて、政府が率先して取り組みを進めることで、民間企業や地方自治体の動きを加速させ、育児休業が取得しやすい環境を整えたいとしています。中央省庁などに勤務する国家公務員は、子どもが３歳になるまでの間、男女を問わず、育児休業を取ることが可能となっていて、昨年度、一般職の男性国家公務員の取得率...

2019年10月28日萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、「説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、萩生田文部科学大臣は、先週ＢＳフジの番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことが...

2019年10月27日来月の過労死防止月間を前に、長時間労働や賃金の未払いなど働く人からの相談に応じる厚生労働省の電話相談が、全国一斉に行われています。電話相談は全国８か所で行われ、このうち東京 港区の三田労働基準監督署では30人の労働基準監督官が対応に当たりました。このうち、入社して３か月ほどだという会社員からは「１か月の間ほとんど休みがなく、残業も１日当たり６時間ほどになっている」といった相談...

ツイッター上では「幼保無償化」についての問題点が指摘されています。今月から始まった幼児教育と保育の無償化。まず、その制度を見てみましょう。対象となるのは、原則3歳～5歳までで、住民税非課税世帯のみ0歳～2歳も含まれます。「認可保育所」「認定こども園」「幼稚園（新制度移行）」は、保育料が全額免除となっており、基本的には問題がないものと思われます。問題となる多くは、幼稚園（新制度未移行）月額2万570...

甚大な被害をもたらした台風19号。気象庁では毎年1月1日以後、最も早く発生した台風を1号とし、以後発生順に番号を付けていきます。日本の報道では、「20〇〇年台風第〇〇号」等、何年の何号と言うのが一般的かと思われます。2000年（平成12年）から、北西太平洋又は南シナ海の領域で発生する台風に加盟国などが提案した名前を付けることになりました。名前はあらかじめ140個が用意され、順に繰り返されます。日本...

今回の台風19号の影響で、武蔵小杉エリアに林立するタワマン被害が注目されています。マンションの地下に設置された電気室が水没し、電力供給が不能となったため停電と断水が続き、エレベーターやトイレが使えない状況に陥り、思わぬ脆弱性を露呈することになりました。タワマンは災害に強い？建築基準法では、60ｍ以上の建築物を「超高層建築物」とし、階数での分類はしていませんが一般的に、20階以上の住居用の超高層建築...