ツイッター上では「幼保無償化」についての問題点が指摘されています。
今月から始まった幼児教育と保育の無償化。
まず、その制度を見てみましょう。
対象となるのは、
問題となる多くは、
認可外保育施設 月額3万7000円まで／1人あたり
国の補助が出る場合です。
新制度とは、
平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、幼児期の教育・保育や地域の子育て支援を総合的に推進するため「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月スタートしました。
自治体の計画で把握された教育ニーズに基づき自治体が利用定員を定め、
・学校教育法による認可基準
・子ども子育て支援法に基づく運営基準を満たす幼稚園として確認を受けます。
私立幼稚園は、各園の判断で新制度に移行するか選択できます。
幼稚園（新制度未移行）とは、従来の私立幼稚園をイメージするとよいでしょう。
問題のキーワードとなっているのが「便乗値上げ」です。
国の補助金を上回る料金は、自己負担しなければなりません。
園舎の建て直しや、教育用品や施設維持費、保育士等の人件費を理由に、大幅な値上げが横行しています。
幼稚園（新制度未移行）、認可外保育施設の料金は自由に決められます。
現状を国はどう受止めているのでしょう？
「あくまでも保育施設と利用者との間での契約に基づくものなので、値上げをした分、利用者がサービスの対価を得られるのなら値上げをしてはいけないということではありません。保育施設の中には今までも値上げしているところもあり、無償化のタイミングだから値上げが許されないとはいえません」（内閣府担当者）出典：NHK NEWSWEB
値上げを容認するコメントに伺えます。
親の教育方針等で、園の教育方針や環境を重視し幼稚園（新制度未移行）等を選択する方もいるでしょう。
そういった方には、内閣府の説明は理解できるかもしれません。
この場合は「無償化」が実現できなくても仕方のないよう思えます。
例えば、
「働いているので子供を預けたい」というニーズの方には、全くもって説明になっていません。
消費税は目的税です。
子育て世代の経済的負担軽減が目的ですが、一部の幼稚園や認可外保育施設等に税金が流出してると言っていいでしょう。
「いくつかの施設で値上げが行われていることをもって、全体として税金が施設に流れてしまっているとは言えません」（内閣府担当者）出典：NHK NEWSWEB
そう断言するのであれば、きちんと調査し国民に示して欲しいものです。
