退職後に支払う税金や社会保険料については、過去に記事にしました。
退職した年の翌年までは、前年の所得に基づいて以下の負担が発生します
・所得税（退職時に源泉徴収済み）
・住民税（前年所得に基づき翌年6月から翌々年5月まで課税）
・健康保険（任意継続または国民健康保険）
・国民年金保険料
退職後にまったく働かず、収入がゼロの場合、翌年以降は所得税・住民税は発生しません。残るのは、国民健康保険料と国民年金保険料となります。
国民健康保険料について
退職後、すぐに国民健康保険に加入する方、または健康保険の任意継続する方もいるでしょう。
任意継続は最長2年まで可能ですが、その後は国民健康保険への加入が必要になります
無職・無収入期間における国民健康保険料の金額幅は、市区町村によって異なります。
自身の場合（札幌市在住・単身）
年間で24,940円（令和7年度分）でした。（毎年6月に納付書が届きます）
あくまでも一例と把握し、詳しくは市区町村にお問い合わせください。
国民年金保険料（全国一律）
国民年金保険料は所得に関係なく一律で、2025年度（令和7年度）は月額17,510円です。年間では210,120円の負担になります。
無職無収入期間の税金と健康保険料はいくら？
自身の場合、年間235,060円で月額2万円弱です。
早期退職を検討される方の参考となれば幸いです。
