2019年10月30日
いわゆる「就職氷河期」世代の就労支援を強化するため、東京労働局は来月、都内の2つのハローワークに独自の専用窓口を設置することを決めました。
「就職氷河期」世代は、バブル崩壊後の就職難の時期に社会に出た人たちで、厚生労働省はこの世代の正規雇用を増やすため、来年度、全国の63のハローワークに専用の窓口を設置して就労支援に力を入れることにしています。
東京労働局は、この取り組みを前倒しして行うため、来月中旬に池袋と立川のハローワークに独自に専用の窓口を設置することを決めました。
2つのハローワークは求職者の数が都内でも比較的多く、氷河期世代のニーズが高いとみられるということです。
窓口は「ミドル世代チャレンジコーナー」という名称で、35歳から54歳を対象に複数の担当者がチームを組み、職業訓練のあっせんや就職できる可能性の高い求人の紹介、それに生活設計の相談などにあたります。
就職氷河期世代で正社員を希望しながら非正規雇用で働く人は推計で50万人に上り、政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす方針を示しています。
出典:NHK NEWSWEB 「就職氷河期」世代支援でハローワークに専用窓口
今年4月、経済財政諮問会議の場で、安倍首相は「就職氷河期」のフリーターや無職、非正規社員を対象に、就職支援を強化するよう関係閣僚に指示しました。
8月、厚生労働省は来年度、全国63か所のハローワークに専門の支援窓口を設置する方針を固めました。
来年度からの本格実施を前に「池袋」と「立川」の二つのハローワークが先陣をきったことになります。
「ミドル世代チャレンジコーナー」
対象年齢は35歳~54歳となっています。
過去にも記事にしましたが、
年齢は対象年齢ですが、同様の支援は受けられないものと思われます。
なぜなら、年齢制限以外の条件があるからです。
条件を簡単に言えば、過去1年間に正社員としての雇用がない方が条件となります。
あくまでも、非正規社員等の支援であり、正社員のリストラは含まれないことでしょう。
就職氷河期時代の非正規社員等が「過去の被害者」であれば、今の正社員のリストラは「現在の被害者」です。
現在においては、既存社員を切り、新入社員を受け入れています。
中高年でのリストラ後の再就職は、経験や実績が活かされ再就職に優位であれば別ですが、一般に就職氷河期世代と同様にハードルは高いものです。
対象年齢であれば、就職氷河期に特化した支援ではなく、職を失い再就職に困る者を区別なく支援すべきではないでしょうか。