e-retire 会社を辞めるあなたへ

2019年11月23日来年度の税制改正で焦点の一つとなっている、未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置について、政府・与党は、子どもの貧困対策の観点から、児童扶養手当を受けている親を対象に軽減措置を講じる方向で調整に入りました。来年度の税制改正に向けて公明党は、未婚のひとり親にも、配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親と同様に所得税を軽減する措置を適用するよう求めています。これについて政府・与党...

2019年11月21日先月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、参加する店舗が増えた結果、今年度確保していた予算では400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。政府は追加の財政措置の検討を急ぐことにしています。消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度は、来年６月までの期間限定で、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済で支払うと、最大５％分が還元される仕組みです。...

2019年11月21日離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う「算定表」を最高裁判所が更新し、来月公表します。現在の社会情勢に合わせて、条件によっては増額となるケースもあるとみられます。離婚後の養育費の算定にあたっては、平成13年に東京と大阪の裁判官のグループが、迅速に決めるための算定表を作って公表し、裁判所などで活用されています。現在の算定表では、例えば０歳から14歳までの子ども...

2019年11月20日75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険財政を改善するため、厚生労働省は、所得の高い人については年間の保険料の上限額を来年度から２万円引き上げて、64万円にする案をまとめました。高齢化の進展で医療費が膨らみ、公的医療保険の財政が悪化しているため、厚生労働省は75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を２年に１度見直していて、来年度からの見直し案をまとめまし...

2019年11月18日いわゆる「就職氷河期世代」を対象に兵庫県宝塚市が募集し、正規職員への採用が内定した４人のうち２人は無職であることを市が明らかにしました。宝塚市長は「苦労した経験を生かして市民に寄り添う行政マンになってもらいたい」と期待を示しました。宝塚市では、就職が特に厳しかった30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」を対象に正規職員の募集を行い、1600人余りの応募者の中から、筆記試験...

2019年11月17日ＮＰＯが行った日本の政治と民主主義に関する世論調査で、政治家を自分たちの代表だと思わないと答えた人が、代表だと思うと答えた人を上回りました。民間団体の「言論ＮＰＯ」は、ことし９月７日から28日にかけて、全国の18歳以上の男女を対象に、日本の政治と民主主義に関する世論調査を行い、1000人から回答を得ました。それによりますと、選挙で選ばれた政治家をみずからの代表だと思うかどうか...

2019年11月14日経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしています。そのうえで...

2019年11月13日飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。この調査は中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が先月、全国の中小企業１万4000社余りを対象に行い1300社余りから回答を得ました。この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき...

2019年11月11日国の事業にむだがないか、有識者などが検証する政府の「秋のレビュー」が始まり、社会人の学び直しを推進する文部科学省の支援事業について、大学本来の役割であり、国費をさらに投入する必要があるか疑問だとして抜本的な見直しを求める意見が出されました。政府の行政改革推進会議は各府省庁の事業にむだがないか、有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を毎年行っていて、初日の11日は文部...

2019年11月5日大学入学共通テストに記述式の問題が導入されることについて野党側のヒアリングが行われ、出席した高校生や教員などから、公平な採点が担保できないおそれがあるなどとして、中止や延期を求める意見が相次ぎました。来年度から始まる大学入学共通テストでは、国語と数学に記述式の問題が導入されます。これについて、立憲民主党などは５日国会内で会合を開き、現役の高校生や教育関係者からヒアリングを行いま...

2019年11月5日パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大をめぐって自民党のヒアリングが行われ、中小企業の団体からは保険料の負担が増え影響が大きいとして、緩和が検討されている企業規模の要件について、現状維持や段階的な引き下げを求める意見が相次ぎました。厚生年金への加入は従業員501人以上の企業で、週20時間以上働き、月収が８万8000円以上あることが条件となっていますが、厚生労働省はパ...