2019年11月21日
先月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、参加する店舗が増えた結果、今年度確保していた予算では400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。政府は追加の財政措置の検討を急ぐことにしています。
消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度は、来年６月までの期間限定で、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済で支払うと、最大５％分が還元される仕組みです。
経済産業省によりますと参加する店舗は21日の時点で、77万店となり、さらに来月１日には86万店にまで増える見通しです。
参加店舗の増加に伴って国の予算から利用者に還元する金額も増えていて、これまでに還元された金額は１日当たりの平均で12億円余りになりました。
経済産業省は今年度の還元の原資として1786億円を確保していますが、今のペースで利用が続けば来年３月末までに400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。
政府は不足分を補うため、追加の財政措置の検討を急ぐ方針です。
出典：NHK NEWSWEB ポイント還元 予算400億円不足の見通し 参加店増加で
キャッシュレス決済によるポイント還元は、今年10月1日の消費税率引き上げから9ヵ月間（2020年6月末）の期間限定による景気対策です。
今年度分の予算が足りないのであれば、来年度分の予算も足りないことでしょう。
参加店舗が増えることで、1日当たりの平均負担額も増えることでしょう。
今年10月～来年3月までの6ヵ月間で400億円足りないのであれば、来年4月～6月までの3ヶ月間では、その間200億円は足りないことになります。
仮に600億円を１日12億円の負担と考えると、約50日分に相当します。
参加店舗数の増加分や１日の負担増を加味すれば、大雑把ですが2ヵ月以上は予算が足りないよう思われます。
消費税は、国民から公平に税を徴収するものです。
ポイント還元制度は「利用する人」もいれば「利用しない人」もいます。
追加の財政措置までして、制度を9月まで延命することに国民の賛否はあることでしょう。
ＰａｙＰａｙ等の民間であれば、「ポイント100億円還元」等、予め限度額が示されるのでキャンペーン期間に文句の余地がありません。
政府において期間を示したいのであれば、
等と一文つけることで、不足の状況を未然に防げたものと思われます。
