国民の7割は「期待できない」と回答!特に若い世代の政治不信は深刻

独り言

2019年11月17日

NPOが行った日本の政治と民主主義に関する世論調査で、政治家を自分たちの代表だと思わないと答えた人が、代表だと思うと答えた人を上回りました。

民間団体の「言論NPO」は、ことし9月7日から28日にかけて、全国の18歳以上の男女を対象に、日本の政治と民主主義に関する世論調査を行い、1000人から回答を得ました。

それによりますと、選挙で選ばれた政治家をみずからの代表だと思うかどうか尋ねたところ、「代表だと思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は合わせて42%だったのに対し、「全く思わない」「どちらかといえば思わない」と答えた人は合わせて45%でした。

また、日本の将来への不安やさまざまな課題を現在の政党や政治家が解決できると期待しているか質問したところ、「期待できる」「やや期待できる」と答えた人は、合わせて21%だったのに対し、「期待できない」「あまり期待できない」と答えた人は合わせて71%でした。

調査を行った「言論NPO」は、「国民の政治不信が高まっており、特に若い層でその傾向が強い実態が明らかになった」としています。

出典:NHK NEWSWEB「政治家は自分たちの代表と思わず」が多数 NPOの世論調査

国民の政治不信、その傾向が特に若い層に表れています。

例えば、年金問題にしても若い世代であれば、公的年金に頼ることを諦め、自助努力で解決することを心に決めていることでしょう。

自己責任

若い世代からよく聞かれる言葉です。

30代、40代は「失われた20年(30年)」と呼ばれた経済低迷期や就職氷河期等を経験し、20代であれば、その経験を持つ親に育てられた方もいることでしょう。

選挙で選ばれた政治家が自分たちの代表と思っていない。

その理由は、政治家の年齢構成からも言えます。

2017年衆議院の当選者の平均年齢は54.7歳です。

年代別では、

70代(8.4%)60代(24.5%)50代(33.1%)40代(26.9%)30代(7.1%)

となっています。

出典:時事ドットコム【図解・政治】衆院選2017・当選者の平均年齢(2017年10月)

20代、30代の世代においては、1割にも満たない同年代の割合では、選挙で選ばれた政治家が自分たちの代表と思う方が不自然です。

政治家の6割以上が「バブル」を知り、失われた20年(30年)や就職氷河期を「他人事」のように過ごされた方が多いことでしょう。

国民視点での議論は到底期待できないものと思われます。

将来の不安や課題を現在の政党や政治家が解決できるか

国民の7割は期待しない結果となっています。

国民の声が政治家に届くことは希でしょう。

高校生がこれだけ、記述式問題について公平性や不安を訴える中、大臣以下与党政治家は聞く耳を持ちません。

野党は「聞く耳」は持っていますが、与党の政策を覆す力はありません。

これでは、政治不信になるのは当然と言えます。

今や政治を動かすことができるのは、マスコミ報道かもしれません。

例えば、NHKのクローズアップ現代や西日本新聞等、積極的にSNSを活用し、全国規模で国民の情報や意見を汲み、報道することで地域や社会の課題を解決する動きを見せています。

このような活動は、本来政治が行うべきものと思われます。

政治家は「国民の声」を汲み上げ、政策に反映する
政治家の役割の根幹にあるものと思われます。

東京都内の高校生らが文科省に提出した「大学入学共通テスト」の中止を求める約4万2000人分の署名について、立件民主党の蓮舫副来表は、萩生田大臣に「読まれましたか」と質問すると、悪びれた様子もなく「読む暇がなかった」と答弁しています。

国民の声は「聞く」どころか「無視」する現状です。

英語で必要な「聞く」「読む」「話す」「書く」の能力は、政治家にも必要な能力です。

高校生の声を「聞く」ことも「読む」こともなく、「身の丈」といった失言では「話す」能力にも欠けています。

少なくても国民の代表として「聞く」姿勢だけは見せて欲しいものです。

この場に及んで「読む暇がなかった」は、政治家として「身の丈」以上の失言のよう思えます。

 

今の高校生は数年後には、選挙の有権者となります。

このままでは、若い世代の政治不信は続くことでしょう。