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すすきの観光協会が4月の売上高8割減と公表すすきの観光協会は、札幌・ススキノ地区にある飲食店の４月の売上高が前年同月比で約８割減少したとの調査結果を公表しました。同協会の３月分の調査では売上高は６割減、来店客数は５～６割減と公表されています。北海道における緊急事態宣言等これまでの経緯北海道は、全国に先駆け「道民の底力でコロナウイルスをストップしよう」との決意を込め、2月28日に、道独自に「新型コロ...

5月20日緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、政府は21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、現時点で北海道は0.69、数値が下回っていない以上、多くの道民が納得のところです。広い北海道、札幌市のある石狩...

2020年5月19日政府は、8つの都道府県への緊急事態宣言を解除できるかどうか、21日にも判断する予定です。8都道府県では、新たな感染者の数はいずれも減少傾向ですが、人口10万人当たりの新たな感染者数では、北海道、東京、神奈川で宣言の解除の目安を超えています。宣言解除の目安は、1週間で人口10万人あたり0.5人未満程度つまり20万人に1人と言えます。20万人に1人とは、どれくらいの確率なのでしょう...

西村経済再生相は、5月16日の記者会見で、緊急事態宣言が39県で解除された後、宣言が継続する東京、大阪、北海道で人の移動が増えている現状について言及しました。「ここで気が緩むと、今後また新規感染者数が増えてくる。宣言の解除はできなくなるわけであります。なんとかこの5月末までにこの大きな流行を収束させたい。ぜひ国民の皆さんには引き続きの様々なご不便をおかけしますけれども、自粛をお願いしたいというふう...

すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」ご存知のとおり「オンライン申請」と「郵送申請」の二つの方法があります。オンライン申請は、内閣府のサイトである「マイナポータル」の申請ページを通じて、自身の住む自治体に世帯毎に申し込みます。申請には、世帯主の本人確認のために「マイナンバーカード」が必要となり、世帯主以外の世帯員の名前は直接入力する必要があります。「マイナンバーカード」だけでは、オンライ...

最大規模のクラスター「茨戸アカシアハイツ」5月14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が39県で解除されました。同日、北海道札幌市で新たに６人の感染が確認されています。感染者６人の内、４人はクラスターが発生している札幌市北区の「茨戸アカシアハイツ」の入所者です。茨戸アカシアハイツでの感染者数は、これまでに８１人です。連日にわたり感染確認がされている「茨戸アカシアハイツ」の...

まず、検察官の職務とは裁判に「かける」か「かけない」か、言い換えれば「起訴する」か「起訴しない」か、日本では検察官だけが起訴することができます。検察官が起訴しなければ、裁判は始まりません。事件が発生すると、まずは警察が動き、容疑者を捜し逮捕したり証拠を集めたりします。検察官は、容疑者が本当に犯人なのかどうか確認し、起訴するかどうかを決めます。警察と協力して自らも捜査し、事件の真実を明らかにします。...

政府は、本年４月７日に閣議決定において緊急経済対策として、一世帯・住所あたり２枚の布製マスクを配布することとしました。5月11日現在、厚生労働省の公式サイトで「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」を見ると、東京都のみが「配布中」の表示で、特定警戒都道府県（東京を除く12都道府県）が「5月11日（月）の週から配布開始予定」となっています。マスクの配布は、現時点で4％程です。全戸配布に先立ち、妊婦に優...

「魔女狩り」とは「魔女」の容疑を掛けられた者に対し、「訴追」「裁判」「刑罰」又は「私刑」等の一連の迫害を指します。かつては、「12世紀頃からキリスト教会が主導となり数百万人が犠牲になった」という説が有力でしたが、研究が進み「魔女狩りの主たる原動力は、キリスト教会等ではなく民衆側にあり、15世紀～18世紀までにヨーロッパで推定4万人～6万人が処刑された」とされています。現代において魔女狩りとは、多く...

2020年5月9日新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、勤務先が休業している人を支援するため、政府内では、特例として雇用保険の失業給付を行う案が出ていますが、政府・与党内には「企業が雇用の維持に責任を持たなくなる」といった懸念もあり、調整が行われています。政府は、従業員を解雇せず、休業手当を支払うなどして雇用を維持した企業に対し、手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用を促していますが、手続き...

海外では多くの国が、新型コロナウィルス対策として「ロックダウン（都市封鎖）」が行われています。法的処罰をもって人の移動や企業活動を制限するロックダウンに対し、日本は法的処罰のない「緊急事態宣言」に留まり、政府は自粛要請しますが、行動は国民に委ねられています。日本も欧米のように「ロックダウンしたい」と政府が考えても、日本国憲法上できないとされています。自粛要請が長期化する中、ネット上では感染した人を...

コロナで壊滅的な被害となったニューヨーク、3月22日からロックダウン（都市封鎖）による自宅待機が始まり外出制限されました。日本の「緊急事態宣言」は、自粛や指示に留まるものですが、ロックダウンは法的な強制力や拘束力を持ち、気持ち的な負担が大きいものと思われます。人々の生活は一変しました。テレワークをする親に、オンライン授業を受ける子等は、その象徴的な変化に見えます。親子や夫婦の絆が深まったという人、...

モラトリアムとは「遅延」や「猶予」と言った意味合いを持ち、金融用語としては「支払い猶予」を意味します。2020年4月21日新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続く中、外食産業の経営者らがつくる有志団体「外食産業の声」が、家賃の支払いの減免や猶予が可能な「家賃支払いモラトリアム法」の策定を国に求めました。この日、東京都内で初会合が開かれ、Web会議ツール「Zoom」を活用し、北海道から沖縄までの全国...