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建築物としての災害に強いタワマン!停電時は高層階ほど被災生活は困難

今回の台風19号の影響で、武蔵小杉エリアに林立するタワマン被害が注目されています。マンションの地下に設置された電気室が水没し、電力供給が不能となったため停電と断水が続き、エレベーターやトイレが使えない状況に陥り、思わぬ脆弱性を露呈することになりました。タワマンは災害に強い?建築基準法では、60m以上の建築物を「超高層建築物」とし、階数での分類はしていませんが一般的に、20階以上の住居用の超高層建築...
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トヨタ労組2020春闘もベアの要求額示さず!根拠たる指標失う他労組

2019.10.19トヨタ自動車労働組合(約6万9千人)は19日、令和2年春闘に向け、愛知県豊田市で定期大会を開いた。令和元年春闘に続き、ベースアップ(ベア)の要求額を示さずに、賃上げ総額で要求する方針を決定した。各職場の意見を反映し、来年初めまでに要求内容を確定させる。経営側は平成30年春闘で、ベアの額を示さず賃上げ総額のみを回答する異例の対応を取った。中小を含め他企業はトヨタを上限にベアを決め...
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八ツ場ダムに称賛の声も完成前の湛水試験中を考慮すれば不安残る

台風19号で「八ツ場ダム」がクローズアップ2009年、民主党政権の発足時「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、八ツ場ダムは早々に工事の凍結が迫られました。むだな公共工事を減らして社会保障や子育て支援に財源を回す当時、八ツ場ダムは「むだな公共工事」の代表格でした。民主党政権は3年程と短命ですが、2011年に工事凍結を解除したのも民主党です。八ツ場ダムに関しての政策は、民主党の「一人相撲」と言え...
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日本の「ニュースの砂漠」化を食い止められるか?JODは救世主となるか

ニュースの砂漠化問題アメリカでは、ここ15年間で約1800紙の新聞が廃刊となっており、特に地方の情報が得られないことが社会問題となっています。日本でも活字離れと伴に「新聞離れ」が進み、新聞各社は売上に苦戦を強いられています。情報はインターネットで簡単に入手でき且つ無料の時代です。新聞は有料の紙面情報であり、お金を払ってまでも有益な情報を得ようとする読者は、今後も減少の一途となることでしょう。しかし...
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台東区ホームレス避難所問題で「おぎやはぎ」が被災者側の意見を代弁

【経緯】台東区の避難所がホームレスを拒否した問題2019年10月12日台風19号が首都圏を直撃しました。「命を守る行動を」テレビ等でも再三にわたり注意喚起を繰り返していました。そんな渦中、台東区の自主避難所を訪れたホームレス男性2人は、受け入れを断られました。断った理由は、2人が「住所がない」と答えたため「区民を対象としており、それ以外の人は受け入れない」というものでした。2019年10月15日こ...
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退職した検察官等が担う公証人のミス多発?公表拒む法務省

公証人とは公証人は、国の公務である公証事務を担う公務員です。しかも、公証人が担う公証事務は、国民の権利義務に関係し、私的紛争の予防の実現を目指すものであり、公証人が作成する文書には、強制執行が可能である公正証書も含まれます。そのため、公証人は、単に高度な法的知識と豊富な法律実務経験を有していることが必要であるばかりでなく、公務員として、党派性がなく、中立・公正でなければなりません。この点で、一方当...
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「聞き取り」だけで事例なしの菅原大臣!有権者の贈答品はしっかり調査

2019年10月10日関西電力の経営幹部らが3億円を超える金品を受け取っていた問題で、菅原経済産業大臣は、衆議院予算委員会でほかの電力関連の会社12社に聞き取りを行った結果、いずれも金品を受け取った事例は無いという報告を受けたことを明らかにしました。関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題について、菅原経済産業大臣は午後の衆議院予算委員会で、「きのう外部の独立した第三者のみからなる委員...
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NHKを暴力団と罵る赤い詐欺集団の副社長!郵政に反省の色は見えない

2019年10月3日かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年4月に報じたNHKの「クローズアップ現代+」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けた問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長(元総務事務次官)は3日、国会内での野党合同ヒアリング後、記者団に対し、番組の取材手法について「暴力団と一緒」と発言した。鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれるなら(情報提供を呼び掛ける)動画を消す」と言われたと説...
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市の要請で熊を駆除も銃の所持許可取消でハンター職失う!

北海道砂川市で、市の依頼を受け警察立会の下、ライフル銃で熊を駆除したハンターが、公安委員会に許可のない発砲として「鳥獣保護違反」の疑いで書類送検されました。書類送検は不起訴処分になりましたが、その後ハンターはライフル銃の所持許可を取消されるという、不可解な事件が発生しました。ハンターに落ち度はあったのか?ニュース報道では、発砲方向には二軒の民家があり、一軒は在宅で家の安全な場所で待機するよう要請し...
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消費者庁「最大半額」に国民へ注意喚起!正論を振りかざす企業いじめ?

2019年9月26日来月1日から携帯電話料金の新しいルールが導入されるのに合わせて一部の携帯電話会社が新しい料金プランの広告で端末代金を「最大50%オフ」などと表示していることについて、消費者庁は実際には半額以上の費用がかかるとして注意を呼びかけました。来月1日から始まる携帯電話料金の新たなルールに合わせて一部の携帯電話会社は、端末代金を48か月の分割払いで購入し25か月目以降に新しい機種に買い替...
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今話題のモダンPCとは?働き方改革の先駆け日本マイクロソフトの提案

先日テレビのCMで、仮に毎日PCを使うとして、起動の差だけで1日約47秒、1年で約4.7時間、10年で約47時間節約できるのに、どれも一緒だと言えるでしょうか。これは、日本マイクロソフトの「モダンPC」のCMです。10年間だと、起動時間だけで約2日も時間の節約ができるという驚きの内容です。起動時間以外にアプリの起動も含めると、更に時間の節約となることでしょう。モダンPCとは、日本マイクロソフトが定...
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後期高齢者の窓口負担を原則1割から2割へ!健保連が政府に提言するのはお門違い?

2019年9月9日高齢化の進展に伴い、財政悪化が見込まれる医療保険制度を維持するため、健保連=健康保険組合連合会は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、今の原則1割から2割に引き上げることなどを求める提言をまとめました。大企業の従業員らが加入する健康保険組合で作る健保連=健康保険組合連合会は、医療保険制度の見直しを求める提言をまとめました。この中では、いわゆる「団塊の世代」が75歳の後...
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【トヨタ】冬のボーナスは社員の意欲や頑張りを評価!春闘~異例の継続協議~冬の賞与

2019年9月5日「トヨタ賞与 優秀社員手厚く…最高評価なら 成果分1.5倍に」出典:読売新聞(見出し)今年の6月、課長級以上の管理職約9,800人の夏のボーナスを役職に応じて、平均で4~5%程減額されることが報道されたトヨタ自動車。管理職の一時金削減に踏み切る背景には、業界の厳しい開発競争があり、自動運転などの開発にはグーグルやアップルといった異業種も参入しており、豊田章男社長は「生きるか死ぬか...
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消費税は目的税、景気対策に使っていいのか?使途は法で定められている

2019年09月01日消費税率10%への引き上げまであと1カ月。社会保障の充実を目指した増税で、年4.6兆円の新たな国民の負担が生まれる。政府はキャッシュレス決済時のポイント還元などで負担軽減を図り、景気に「十二分な対策」(安倍晋三首相)を講じたと強調する。ただ、米中対立をはじめ海外経済のリスクは増大。消費税増税が景気の下押し圧力になる不安は拭えない。現行の8%から2%分の増税で見込まれる本来の負...
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就職氷河期に限定した求人認める!片やリストラは見殺しか?

2019年9月1日いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省は企業が求人を出す際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。「就職氷河期」世代は、バブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た30代半ばから40代半ばの人たちで、政府はことし6月この世代の正規雇用を3年間で30万人増やす方針を示して...