2019年9月5日
「トヨタ賞与 優秀社員手厚く…最高評価なら 成果分１．５倍に」
出典：読売新聞（見出し）
今年の6月、課長級以上の管理職約9,800人の夏のボーナスを役職に応じて、平均で4～5％程減額されることが報道されたトヨタ自動車。
管理職の一時金削減に踏み切る背景には、業界の厳しい開発競争があり、自動運転などの開発にはグーグルやアップルといった異業種も参入しており、豊田章男社長は「生きるか死ぬかの戦い」と危機感を強めていることが報道されていました。
自動車業界は「100年に一度の大改革」、まずは管理職を正したように思えます。
サラリーマン社会では、管理職にメスが入れば、ほぼ確実に一般社員にメスが入るのが通例です。
その布石は、2019春闘から始まっていました。
春闘では、ボーナスについては、夏季分を組合員1人あたり3.24ヶ月分とし、冬季分については異例の継続協議となりました。組合側は年6.7ヵ月分を要求していたものの、春闘での回答には至りませんでした。
この時の会社側のコメント（総務人事本部長）では、
前年との比較ということではなく、秋に消費増税を控える中ということもあり、生産性の向上、競争力の現状、組合員の意欲、頑張りなどを踏まえて総合的に判断した。
と説明しています。
”組合員の意欲、頑張りなどを踏まえて”というフレーズがあることから、今回の結果は組合側にとって、ある程度予想の範疇だったものと思われます。
ボーナスには、今回のトヨタのように社員の成果を評価するタイプ（成果主義）や、企業の業績に連動させるタイプ等、その企業によって特色があります。
トヨタが、社員の意欲や頑張りに重点をおき「成果主義」に加重を掛けた点に意義があります。
今回、日本の企業をトップで牽引する「トヨタ自動車」が、企業におけるボーナスのスタンスを示しました。
この流れは、自動車業界に留まらず全国の企業に波及するものと思われます。
