2019年10月3日
かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年４月に報じたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐり、ＮＨＫが日本郵政グループの抗議を受けた問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長（元総務事務次官）は３日、国会内での野党合同ヒアリング後、記者団に対し、番組の取材手法について「暴力団と一緒」と発言した。
鈴木氏は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれるなら（情報提供を呼び掛ける）動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた。
一方、ＮＨＫの上田良一会長は日本郵政との問題に関し、同日の定例会見で「ＮＨＫの自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」との考えを重ねて強調。番組の続編の放送延期と郵政の抗議は関係がないことなどを説明した。また、鈴木氏の発言については、会見に同席した担当者が「大変丁寧に取材交渉をしたので、驚いている。（ＮＨＫ側に）そのような発言が本当にあれば、郵政側から申し入れがあったかもしれないが、それはない」と説明した。
出典：産経新聞 郵政副社長「ＮＨＫは暴力団と一緒」 野党の聴取に
オープンジャーナリズムの批判か？
ＮＨＫは番組に寄せられた声をもとに、事実確認や実態を探るためＳＮＳを活用し、情報提供を呼び掛けています。
郵政の報道に関しては、消費者のみならず郵便関係者からも300件以上の情報が集まり、この情報をもとに取材を深める「オープンジャーナリズム」なる手法で番組を制作しています。
ＮＨＫがいくら情報提供を呼び掛けても、事実と異なっていれば情報は集まらないことでしょう。
オープンジャーナリズムの精神は、
国民に知って貰うだけではなく、郵政の経営側にも起こっている事実を伝え、現場の改善を促したかったのでしょう。
ＮＨＫは、経営側に事実が伝わり改善されれば、これ以上の情報提供は必要がなく、経営側の取材ができれば、情報提供を呼び掛ける動画を消す旨の交渉をしたものと思われます。
ＮＨＫを「暴力団と一緒」という発言は、オープンジャーナリズムへの批判であり、ＮＨＫを含めオープンジャーナリズムを展開する報道や、情報提供する国民を冒涜する発言とも言えます。
ＮＨＫが間違った報道をしたのであれば問題ですが、先日の社内調査の中間報告でも明らかな通り、法令違反を犯した不適切販売が、現時点で1,400件とＮＨＫの報道以上とも感じさせます。
近年、SNSの活用で報道は、より身近なものと変わりつつあります。
オープンジャーナリズムの意図するところが理解できていれば、NHKの報道後すぐに行動を起こせた筈です。
この場に及んでも、ＮＨＫを「暴力団と一緒」と発言するのはお門違いです。
ＮＨＫが暴力団であれば、あなたは「赤い詐欺集団」の副社長です。
