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2019年12月23日いわゆる就職氷河期世代の支援を進めるため、政府は今後３年間で650億円を超える財源を確保し、職業訓練や支援員の配置を行うなどとした行動計画をまとめ、西村経済再生担当大臣が支援団体の関係者に説明し、協力を呼びかけました。政府がまとめた行動計画では令和４年度までの３年間で650億円を超える財源を確保したうえで、人材のニーズが高い業界の団体と連携した職業訓練や、ひきこもりの人を支え...

2019/12/23政府は23日、バブル経済崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の支援策として、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用するため、統一試験を実施することを決めた。今後3年間でこの世代に特化した対策に650億円超の予算を確保し、非正規雇用労働者の正規雇用への転換や引きこもりの人の社会参加などを集中的に支援する方針。政府がこの日取りまとめた氷河期世代支援の総合的な行...

2019.12.23夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費や別居の際に生活費などを支払う婚姻費用について、最高裁の司法研修所は社会情勢の変化などを踏まえて算定基準を１６年ぶりに見直し、２３日付の研究報告書で公表した。現行の基準では低額すぎるとの批判があり、夫婦の収入によっては月１万～２万円程度の増額となる。離婚訴訟で養育費を決める際には、裁判官らの研究会が平成１５年４月に公表した「簡易算定方式」...

2019年12月20日希望する人が70歳まで働くことができるよう制度の見直しを検討している厚生労働省の審議会は、定年の延長など就業機会の確保に向けた措置を企業の努力義務とする素案を示しました。厚生労働省の審議会が20日示した素案によりますと、少子高齢化が急速に進む中、働く意欲のある高年齢者が活躍できるよう、環境整備を図ることが重要だとしています。そのうえで具体策として、定年の廃止や70歳までの定年...

2019年12月20日かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、処分を行い、鈴木次官が辞職したことを明らかにしました。鈴木氏は、昭和56年に旧郵政省に入省し、総務省の情報通信国際戦略局長や郵政・通信担当の総務審議官などを務めたあと、ことし７月に総務省の事務次官に就任しました。これについて日本郵政は...

2019年12月18日大手住宅メーカーの「大和ハウス工業」は工事現場の責任者などに必要な国家資格を取得した社員のうち、およそ350人が試験を受けるための実務経験の条件を満たしていなかったことを明らかにしました。大和ハウス工業によりますと、工事現場の責任者などに必要な「施工管理技士」という国家資格を取得した社員4143人のうち、349人は実務経験の年数が足りないなど、試験を受けるための条件を満たして...

2019年12月18日フランス・パリでは、今月５日から続く公共交通機関の労働組合によるストライキの影響で、自転車を利用する人が増えた結果、事故が多発するなど、影響が広がっています。フランスでは、マクロン政権が進めている年金制度の改革に反発して、公共交通機関の労働組合などが今月５日からストライキを続けていて、パリでは、地下鉄やバスの多くの路線が運休したり、運行本数を大幅に減らしたりしています。このた...

2019年12月17日再来年１月に始まる大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭（ふっしょく）し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」として導入を見送ることを発表しました。国語と数学の記述式問題の導入にあたって萩生田文部科学大臣は記者会見で、実際の採点者が決まるのは来年秋から冬になることや、採点ミスを完全になくすことは期待できないこと...

2019年12月15日いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を特例で認めたところ、２か月間で80人の就職が決まったことが分かりました。「就職氷河期」世代はバブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た30代半ばから40代半ばの人たちで、正社員を希望しながら非正規雇用で働いている人は50万人いるとみられています。この世代...

2019年12月12日幼児教育と保育の無償化にかかる経費が、今年度は予算に計上している額を最終的におよそ500億円上回る見通しとなったことが分かりました。保育所の利用者が想定より多かったことなどが要因で、政府は、不足分を今年度の補正予算案に計上することにしています。消費税率の引き上げに併せて10月から始まった幼児教育と保育の無償化で、政府は今年度の経費として3882億円を予算に計上しています。内閣...

2019年12月12日「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境ＮＧＯでつくるグループが、ＣＯＰの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。日本を選んだ理由について閣僚級会...

2019年12月10日日本の大企業がイノベーション＝技術革新を起こすには、何が必要かを考えるシンポジウムが９日、東京で開かれ、参加者からは社員に挑戦を促すとともに、失敗を許容する企業文化に変えるべきだという意見が相次ぎました。このシンポジウムは、公益財団法人の「日本生産性本部」が開いたもので、大手電機メーカーやＩＴ企業の経営者のほか投資会社の代表や大学教授などがパネリストとして参加しました。日本生...