2019年12月18日
フランス・パリでは、今月５日から続く公共交通機関の労働組合によるストライキの影響で、自転車を利用する人が増えた結果、事故が多発するなど、影響が広がっています。
フランスでは、マクロン政権が進めている年金制度の改革に反発して、公共交通機関の労働組合などが今月５日からストライキを続けていて、パリでは、地下鉄やバスの多くの路線が運休したり、運行本数を大幅に減らしたりしています。
このため、自家用車や自転車で移動する人が増え、事故も多発しています。
パリの消防によりますと、ストライキが始まってからの10日間に自転車が関係する事故は600件起こり、去年の同じ時期に比べて40％も増えているということです。
自転車を利用する女性は、「自転車は多いし、横切ろうとする歩行者や車もあって、普通じゃありません」と話していました。
また、ホテルの宿泊のキャンセルや、予約を控える動きも広がっていてパリで５つのホテルを展開するホテルチェーンの支配人は、「例年は、75％から80％の部屋が埋まりますが、稼働率は50％から60％に下がっています。大きな損失です」と話していました。
一方、労働組合側は、17日も全国で大規模なデモを行い、このうちパリでは、およそ８万人が参加しました。
参加者のひとりは、「フランス経済にとって大きなロスになっても年金の権利を守る」とストを続ける決意を話していました。
マクロン政権は断固として改革を進める構えですが、最新の世論調査ではストライキを支持する人は62％に上っていて、世論の支持を背景にした労働組合側の要求に対して、政権側が譲歩するのかどうかに注目が集まっています。
出典：NHK NEWSWEB 仏 年金改革めぐりスト続く パリで自転車事故40％増など影響も
フランスの年金制度問題とは？
現在フランスには４２もの年金制度が存在します。
民間企業の一般制度、公務員、農業従事者、自営業者の職種ごとの自治制度など多岐に渡っています。
フランスの年金改革とは、これら多岐に分散された年金制度を一本化することです。
改革に反感を持つのは、既得権を失う特別制度を享受する労働者と言えます。
公共交通機関の労働組合がストライキを起こしている現状を見れば、彼らも既得権を失う特別制度を享受する労働者なのでしょう。
日本は、国民年金と厚生年金の二本柱の年金制度であり、このような問題は基本的にはないものと思われます。
フランスも少子高齢化問題を抱えています。
フィリップ首相は、
「現役就労者数と年金受給者の比率や人口の変遷を考慮すると基準年齢の設定、又は拠出期間の延長により更に長く働く必要がある」
と述べています。
基準年齢より早く退職する場合は年金受給額を減額し、基準年齢より遅く退職する場合は年金受給額を増額することを意味しています。
現状、フランスの定年年齢は62歳です。
2022年から毎年4カ月ずつ段階的に引き上げ、2027年に64歳に設定するとしています。
フランスの最大労組であるフランス民主総同盟（CFDT）は、これに反発し抗議活動を起こしています。
年金問題は、どの国も抱える問題であり国民の関心が高い問題です。
「安倍一強内閣」と言われていますが、現政権のウイークポイントはやはり年金問題かも知れません。
いわゆる「年金2,000万円問題」は、有識者が日本の年金事情をわかりやすく表現したものです。
都合のいい「モデルケース」や「所得代替率」「マクロ経済スライド」等により、国民にとってはブラックボックス的な年金制度です。
制度を知ってか知らずか、今では年金への「期待」は薄れているよう思えます。
国民の「自助努力」や「自己責任」といった意識に、日本は救われているのかも知れません。
