2019年12月23日
いわゆる就職氷河期世代の支援を進めるため、政府は今後３年間で650億円を超える財源を確保し、職業訓練や支援員の配置を行うなどとした行動計画をまとめ、西村経済再生担当大臣が支援団体の関係者に説明し、協力を呼びかけました。
政府がまとめた行動計画では令和４年度までの３年間で650億円を超える財源を確保したうえで、人材のニーズが高い業界の団体と連携した職業訓練や、ひきこもりの人を支える支援員の各地への配置、それに自治体の取り組みを後押しする交付金を創設するなどとしています。
西村経済再生担当大臣は23日、ひきこもりの人たちの支援などにあたっている団体の関係者と面会し、行動計画の内容を説明しました。
そして、「居場所づくりなどの支援に継続的に取り組めるよう予算を確保した。一人一人の事情に寄り添いながら開かれた社会をつくるため、各省一丸となって取り組んでいきたい」と述べ、協力を呼びかけました。
これに対し、団体側からは「行政と意見交換しながら一緒に取り組みを進めたい」という意見の一方、「ひきこもりの人への支援は世代を限定せず幅広く行う必要がある」といった指摘も出されました。
政府は今後も先進的な取り組みを進めている関係機関からヒアリングを行うなどして施策を充実させたいとしています。
支援団体「一緒に考えていく場の構築が重要」
面会のあと、若者の就労を支援しているＮＰＯ法人「育て上げネット」の工藤啓理事長は記者団に対し、「従来の間接的な雇用政策ではなく、ハローワークなどへの交通費や奨学金の一部返済の支援など、直接的な給付を盛り込んでもらった。金銭的に苦しい人が各種施設に行ける状態が、ほかの世代にも広がっていくことを願っている」と述べました。
また、ひきこもりの人の支援にあたっている「ひきこもりＵＸ会議」の林恭子代表理事は「『生きていていい』と思える居場所づくりや、安心できる人間関係の構築も必要だ。当事者や経験者、家族も含めて本当に必要なものは何かを聞くなど、一緒に考えていく場を構築していくことが重要だ」と述べました。
出典：NHK NEWSWEB 就職氷河期世代支援 ３年間で650億円超 行動計画まとめる 政府
就職氷河期世代支援における政府の目標は、
ことを掲げています。
就職氷河期世代支援とは「就労政策」の色が濃いよう思われます。
今回、西村経済再生担当大臣は
「居場所づくりなどの支援に継続的に取り組めるよう予算を確保した。一人一人の事情に寄り添いながら開かれた社会をつくるため、各省一丸となって取り組んでいきたい」
と述べています。
ひきこもりの方に対し、就労支援ではなく「居場所づくり」と言及したことに、意義を感じさせられます。
11月26日に開催された就職氷河期世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれましたが、その時の支援団体や有識者等の声を反映した政策を、西村大臣は示したよう伺えます。
支援団体の言う通り、
8050問題からもわかる通り、就職氷河期世代（35歳～45歳程）よりも年齢の高い方への支援を本来は最優先すべきです。
8050問題は多岐に渡り一概には言えませんが、金銭的な問題が大きなウエイトを占めます。
ひきこもりは、親の資金に依存しており、資金の枯渇はひきこもりできない状況へと陥ります。
何よりも親の死を恐れている「ひきこもり」が多いことでしょう。
親に財産があれば別ですが、ひきこもりは親の死により金銭的に苦しい状況となります。
この言葉は、そんな状況を懸念しているようにも思えます。
