2019年12月12日
「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。
「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境ＮＧＯでつくるグループが、ＣＯＰの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。
11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。
日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。
今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。
会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。
小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。
出典：NHK NEWSWEB 日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際ＮＧＯ
日本のエネルギー政策に関する所管は、「経済産業省」であり「資源エネルギー庁」と言えます。
今回のＣＯＰ２５では、環境問題として小泉環境大臣が演説しましたが、「石炭火力発電の利用を今後どうしていくか」「温室効果ガスの削減目標をどうするか」等、権限があるのは経済産業省かと思われます。
小泉環境大臣は、
温室効果ガスの排出量を５年連続で減少させていることや国内の自治体が2050年までに排出量を実質ゼロにする目標を相次いで表明していることなどを紹介し、「結果をともなう脱炭素化に向けた行動を確実に進めている」と報告しました。
国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が
「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」
と述べ、言葉足らずの感が否めませんでした。
今回の小泉大臣の演説は、梶山大臣が述べたかった内容を丁寧に説明したよう思えます。
小泉大臣は化石賞の再受賞について
「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」
と述べています。
日本のスタンスを説明する上で、梶山大臣と小泉大臣の内容に相違があってはいけません。
小泉大臣にとって化石賞は想定内であり、その受賞こそが日本のスタンスを的確に国際社会に発信できた証だと思われたのでしょう。
もし小泉大臣が、
経済産業大臣の立場であれば、今後の考えや思いを述べた演説になったことと思われます。
日本のエネルギー政策は、国際社会のスタンスに反したものと言うことが明確になりました。
梶山大臣は「化石賞」に選ばれたことに反論を示していますが、小泉大臣が代弁し再度「化石賞」に選ばれています。
「石炭火力発電」をやめなければ、国際社会は何をしても認めてくれないでしょう。
日本は国際社会の批判をあびてまで「石炭火力発電」をベースロード電源と位置付け、活用を継続するのか、今後の「舵取り」は梶山経済産業大臣に委ねられます。
