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政府は、雇用調整助成金の特例措置で、事業主に従業員の雇用維持を求めています。平時における、雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。今は平時ではなく「緊急時」であり、特措法に基づき「休業要請」したのは政府です。政府は、...

2020年4月29日新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金10万円の一律給付等の経済対策を盛り込んだ補正予算案が、衆議院本会議で採決され、「全会一致」で可決されました。全会一致とは、採決の際に「反対」がなく満場一致で決まることです。野党は、感染が終息に向かうか見通せない中、経済対策などは急ぐ必要があるとして、賛否について慎重に検討を続けてきました。立憲民主党など野党側は、中小企業や医療現場などへ...

2020年4月26日元衆院議員でタレントの杉村太蔵氏が、サンデー・ジャポンに出演し、新型コロナウイルス感染拡大への日本政府の対応について語りました。先週は「全国一律10万円給付は間違っている」と発言し、大きな反響がありましたが今週は日本のコロナによる死亡者数について言及しました。死亡300人台は「圧倒的に勝っている」亡くなった方の数を国際比較すると、医療従事者のがんばりで300人台に抑えられている...

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、ＤＶは世界的な社会問題の一つとなっています。4月5日、国連のグテーレス事務総長は、「すべての国の政府に対して、新型コロナウイルスの感染対策を実行する際に、女性や子どもへの暴力の防止に重点的に取り組むよう求める」とする声明を発表しています。各国の状況（報道）を見てみましょう。中南米諸国で支援団体などに助けを求めるＤＶ被害者の女性や少女からの電話が急増している。新型...

4月21日、国境なき記者団（国際言論監視団体：RSF)が、各国の「言論の自由」の水準を評価する「世界報道自由度ランキング」を公表しました。問題の「日本」は66位で昨年よりも順位を一つ上げました。アジアのトップは「韓国」で42位、「台湾」が43位と日本を上回っています。昨年、民主主義のための集会などで言論の自由が萎縮したと評価される「香港」は８０位でした。「中国」は177位、「北朝鮮」は最下位の18...

2020年4月21日企業や個人の振り込みなどのために銀行どうしの間で送金をする際の手数料について、公正取引委員会が事実上の引き下げを求める報告書をまとめました。実際の送金コストを上回る金額が長年固定化されているとして、銀行業界に改善を働きかける方針です。公正取引委員会は、利用が広がるキャッシュレス決済の実態を把握するため、全国の銀行や決済事業者などを対象に調査を行いました。その結果、銀行どうしが「...

安倍晋三首相は16日夜、7日に発令した緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に広げると表明しました。安倍首相は、「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象とすることとした。5月6日までに終えるには最低7割、極力8割の接触削減をなんとしても実現しなければならない」と強調しています。日本は「緊急事態」だと政府は宣言しています。そんな中、なぜ年金制度改革関連法案を審議...

2020年2月1日自治体で働く「非正規公務員」から契約が更新されずに仕事を失うなどという相談に応じるＮＰＯの電話相談が２日から始まります。この電話相談は東京のＮＰＯ「官製ワーキングプア研究会」が２日と３日の２日間行うもので、ＮＰＯのメンバーや弁護士などが相談に応じます。全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は４年前の時点でおよそ64万人に上り10年余りでおよそ4...

2020年1月29日子どものころに虐待を受けた経験がある高齢者は、受けていない人に比べ、年間の医療費が11万円余り高くなるという調査結果を東京医科歯科大学などの研究グループがまとめ、虐待を防ぐことが社会全体の医療費抑制につながる可能性があると指摘しています。高齢者の健康問題について研究している東京医科歯科大学などのグループは、65歳から75歳までの高齢者およそ1000人を対象に、子どものころの虐待...

ＮＨＫは、今月９日から23日にかけて製造業や小売など国内の主要な企業100社を対象に、今年の春闘などに関するアンケートを行いました。100社へのアンケートなので、回答社数がそのまま％割合となり、傾向をつかむことができます。今春闘について・従業員の基本給を一律で引き上げる形でのベアと答えた企業が６社、・子育て世代など特定の層に限って基本給を引き上げる形のベアが２社、・賞与や一時金の引き上げが１社でし...

2020年1月27日育児休暇などを取得しやすい社会づくりにつなげようと、立憲民主党の男性の国会議員らが、今月からみずからの判断で子育てのために休みを取得したうえで課題を洗い出し、党の政策に反映させることになりました。立憲民主党の青年局は、育児休暇や育児休業を取得しやすい社会づくりにつなげようと、今月から幼い子どものいる男性議員が子育てのために休みを取得する取り組みを始めました。取り組みを始めるのは...

2020年1月22日自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料がことし４月から16％余り値下げされることが、22日開かれた金融庁の審議会で決まりました。保険料の値下げは３年ぶりです。自賠責保険は毎年、金融庁の審議会が車の種類や地域ごとに保険料を決めています。22日の審議会で保険業界の担当者は、交通事故の減少傾向が続き保険金の支払いが少なくなっていることか...