2020年4月29日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金10万円の一律給付等の経済対策を盛り込んだ補正予算案が、衆議院本会議で採決され、「全会一致」で可決されました。
野党は、感染が終息に向かうか見通せない中、経済対策などは急ぐ必要があるとして、賛否について慎重に検討を続けてきました。
立憲民主党など野党側は、中小企業や医療現場などへの支援策が足りず、不十分だとして、組み替え動議を提出、しかしながら採決では、政府の補正予算案に「賛成」を投じました。
「Go Toキャンペーン」とは
新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーンです。
こんな巨額な予算が、今必要なのでしょうか？
1.7兆円がいかに異常なものか？
例えば、
・マスク、消毒用エタノール等の物資の確保～1838億円
・人工呼吸器の確保～265億円
・ワクチン・治療法の開発促進等～275億円
・国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備～65億円
・検査体制の確保～49億円
厚労省における補正予算案において、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」のために計上されているのは、トータル6695億円程です。
もう少し具体的に「Go Toキャンペーン」を説明すると、
以下のような取り組みが計画され、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置し、参加事業者を集うものです。
◆Go To Travel キャンペーン
期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の2分の1相当のクーポン等（宿泊割引・クーポン、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等）を付与（最大1人あたり2万円分/泊）◆Go To Eat キャンペーン
期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイントなどを付与（最大1人あたり1000円分）登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（2割相当分の割引など）を発行◆Go To Event キャンペーン
期間中のイベント・エンタテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポンなどを付与（2割相当分）◆Go To 商店街 キャンペーン
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発などの実施
1.7兆円の金額を踏まえ国民目線で見れば、何の魅力やメリットを感じられない政策であり、本当に今、必要な予算で金額が妥当なのか疑問視されます。
「Go Toキャンペーン」一つとっても、補正予算案を反対するに十分値します。
問題なのは「全会一致」での可決です。
立憲民主党と国民民主党は、現金10万円の一律給付は野党が求めたものであり、速やかに実現すべきとし賛成、共産党も、新型コロナウイルスに関係する経費以外は含まれていない等として賛成
と前日に各党の方向性が報道されています。
予算委員会では、政府を罵倒するかの反対意見をし採決で「賛成」では、野党のパフォーマンスにしか見えません。
結果、与党の「数の論理」で可決するにしても、野党として採決において、きちんと「反対」の姿勢を示して欲しいものです。
