【かんぽ不正】更なる追加調査6万人!契約件数20万人規模~金融庁が指摘

社会情勢

2020年1月30日

かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは6万人前後の契約者について、追加で詳しく調べる方針を固めた。これまでの約15万6千人から大きく増える。追加調査方法の概要は31日に金融庁などへ出す業務改善計画に盛り込む。

追加調査の対象は、契約と解約を何度も繰り返したり、多数の契約で保険料が高額になったりしている契約者。既存の保険を解約して新たな保険に入る乗り換え契約で、保障の対象となる被保険者が変わった場合も含まれる。いずれも金融庁から「不正の可能性がある」と指摘されていたケースで、追加調査の契約件数は20万件規模に上りそうだ。

これまで、不利益を与えた疑いがあるとして詳しく調べてきた契約者約15万6千人分(18万3千件)の「特定事案」は、被保険者が同一の乗り換え契約で、調査はまだ続いている。追加調査も特定事案と同様に、顧客に会うなどして契約時の状況を確かめ、意向に反していれば返金などの対応をとる方向だ。追加調査は数カ月かかると見込まれ、不正などの全容解明がさらに長びく可能性がある。

出典:朝日新聞 かんぽ不正、6万人追加調査へ 高額契約など金融庁指摘

昨年12月27日金融庁は、

「かんぽ生命保険」と「日本郵便」の両社に、新規の保険販売を3カ月間停止させる「業務停止命令」を、親会社の「日本郵政」を含め三社に、それぞれ「業務改善命令」を出しました。

三社の経営陣は退陣(辞任)し、今年1月からは新たな経営のもとスタートをきりました。

昨年から持ち越された契約者約15万6千人分の特定事案調査も道半ばの状況で、今回更に6万人分の追加調査は、複数契約の顧客が対象となっており、契約件数は20万件規模と想定されています。

契約件数で見れば、特定事案の契約件数を上回ります

昨年末の旧経営陣の記者会見の際、

特定事案以外の追加調査を行うか記者が質問したところ、追加調査の考えはない旨の回答をしていました。

今回の追加調査においては、やはり金融庁が存在を示したよう思われます。

 

先日、第7世代のお笑い芸人が、大盛りの丼ぶりに挑戦する番組を目にしました。

今回の追加調査は、大盛りの牛丼を半分食べたところで、大盛りのナポリタンを持ってこられたよう感じられます。

調査する側に立てば、戦意喪失することでしょう。

結果を出す期日やスケジュールは重要ですが、適切な期間や人員を割かなければ、調査員(社員)への負担は増し「過重労働」の恐れもあります。

保険の営業では、過剰なノルマを課したことが要因で、今回の不正問題へ発展した側面を持っています。

膨大な調査件数もノルマと言えます

経営側とすれば一早く調査を終えたいところですが、調査員(社員)への配慮を怠らないよう願う次第です。