総務省が1700億円の財源提示後問題は改善されたか?NPOが非正規公務員の電話相談

独り言

2020年2月1日

自治体で働く「非正規公務員」から契約が更新されずに仕事を失うなどという相談に応じるNPOの電話相談が2日から始まります。

この電話相談は東京のNPO「官製ワーキングプア研究会」が2日と3日の2日間行うもので、NPOのメンバーや弁護士などが相談に応じます。

全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は4年前の時点でおよそ64万人に上り10年余りでおよそ40%増加しました。

このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ3人に1人の割合に増えています。

その一方で半年や1年など短期間の契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど待遇改善が課題となっています。

こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ています。

NPOによりますと3月末の年度末を控え、契約を繰り返し更新して働いてきたのに突然、契約の打ち切りを告げられ困っているという相談も多いということです。

電話相談は2日と3日のいずれも午前10時半から午後7時まで受け付けます。

電話番号は「090-2302-4908」と「080-6775-1743」で、電話代はかかりますが、相談は無料です。

出典:NHK NEWSWEB 「非正規公務員」の電話相談 2日から

記事にもある通り、

非正規公務員の「新制度」が新年度より始まります。

新制度の目玉は、期末手当(ボーナス)の支給と言えます。

そのボーナス支給に合わせ、毎月の給料を減額する等、非正規公務員に対する不当な扱いが横行していました。

昨年の12月18日、

総務省は、自治体全体での年間人件費が1700億円増加する見込みを明らかにし、全額を地方交付税で手当てする旨を明らかにしました。

不当な扱いの問題はこの前から発生しています。

 

非正規公務員から悲鳴!期末手当支給も月給下がる新制度に唖然
2019/11/4 「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多...

 

西日本新聞が、昨年の11月4日にこの問題を報道しています。

当ブログでも、

問題の根源は、政府と地方自治体の負担割合が未だ決まっていない点にあるのでしょう。

財源をどうするか?決まっていないことを指摘しています。

総務省の対応は、問題発覚から明らかに遅い対応と言えます。

1700億円が充当されることで、毎月の給料を減額する理由は消えたものと思われます。

地方自治体が不当な扱いをする理由がなくなった状況で、現状において問題が改善されているか気になるところです。

是非とも多くの声が聞きたいところです。

 

今回のNPOによる電話相談では、携帯電話2回線、2日間の期間限定では、問題の全体像を把握することは難しいでしょう。

NPOの活動に文句を言う気はありませんが、ツイッター等を活用し、もう少し全体の声を把握する必要があるよう思われます。

ただ、個別にどうしても専門家に話を聞いて欲しい方も多く存在することでしょう。

そう言った方へは、お勧めの無料相談かと思われます。