2020年2月1日
自治体で働く「非正規公務員」から契約が更新されずに仕事を失うなどという相談に応じるＮＰＯの電話相談が２日から始まります。
この電話相談は東京のＮＰＯ「官製ワーキングプア研究会」が２日と３日の２日間行うもので、ＮＰＯのメンバーや弁護士などが相談に応じます。
全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は４年前の時点でおよそ64万人に上り10年余りでおよそ40％増加しました。
このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合に増えています。
その一方で半年や１年など短期間の契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど待遇改善が課題となっています。
こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ています。
ＮＰＯによりますと３月末の年度末を控え、契約を繰り返し更新して働いてきたのに突然、契約の打ち切りを告げられ困っているという相談も多いということです。
電話相談は２日と３日のいずれも午前10時半から午後７時まで受け付けます。
電話番号は「090－2302－4908」と「080－6775－1743」で、電話代はかかりますが、相談は無料です。
出典：NHK NEWSWEB 「非正規公務員」の電話相談 ２日から
記事にもある通り、
非正規公務員の「新制度」が新年度より始まります。
新制度の目玉は、期末手当（ボーナス）の支給と言えます。
そのボーナス支給に合わせ、毎月の給料を減額する等、非正規公務員に対する不当な扱いが横行していました。
昨年の12月18日、
不当な扱いの問題はこの前から発生しています。
西日本新聞が、昨年の11月4日にこの問題を報道しています。
当ブログでも、
財源をどうするか？決まっていないことを指摘しています。
総務省の対応は、問題発覚から明らかに遅い対応と言えます。
1700億円が充当されることで、毎月の給料を減額する理由は消えたものと思われます。
是非とも多くの声が聞きたいところです。
今回のＮＰＯによる電話相談では、携帯電話２回線、２日間の期間限定では、問題の全体像を把握することは難しいでしょう。
ＮＰＯの活動に文句を言う気はありませんが、ツイッター等を活用し、もう少し全体の声を把握する必要があるよう思われます。
ただ、個別にどうしても専門家に話を聞いて欲しい方も多く存在することでしょう。
そう言った方へは、お勧めの無料相談かと思われます。
