安倍晋三首相は16日夜、7日に発令した緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に広げると表明しました。
安倍首相は、
「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象とすることとした。5月6日までに終えるには最低7割、極力8割の接触削減をなんとしても実現しなければならない」と強調しています。
そんな中、なぜ年金制度改革関連法案を審議するのでしょう。
16日に宣言後、17日には厚生労働委員会が開催され、
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について審議されました。
審議には、安倍晋三(内閣総理大臣) 、加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)が出席し答弁しています。
緊急事態に何をしているのでしょう？
年金制度改革関連法案では、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、企業規模の要件を緩和し、従業員「501人以上」から「51人以上」に段階的に引き下げることなどが柱となっています。
簡単に言えば、中小企業の金銭的な負担が増える法案と言えます。
多くの中小企業が、倒産や廃業の危機にある中、政府は更なる負担を求める審議をしています。
今、審議する内容なのでしょうか？
国会は通常営業と言えます。
言うまでもなく、コロナ対策も年金制度改革も厚生労働省の管轄です。
コロナ対策を割いてまで年金制度改革を審議するのは、やはりナンセンスに思えます。
国民には「緊急事態宣言」、国会は「通常営業」では、政府の危機感が全く伝わりません。
ネットで厚生労働委員会をみると、密閉・密集・密接の「3密」の状況です。
また、マスクをするようになりましたが、「安倍のマスク」をする者は少数でした。
年金制度改革の審議は、コロナ対策の質疑応答と化しています。
政治不信はつのるばかりです。
