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昨年認知症などで行方不明になった人は全国で延べおよそ1万7400人！前年よりも550人程増えています。この数字は、警察に届出のあった件数であり、警察に届ける前に、家族の捜索で見つかるケースもあることでしょう。2012年から統計を取り始め、過去最高の人数を記録しました。多くの行方不明者は、警察により所在が確認されますが、245人は行方がわからないままです。行方不明者が100人いれば、1～2名は、どこ...

2020年6月30日心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。心と体の性が一致しないトラン...

2020年06月30日萩生田光一文部科学相は３０日の記者会見で、北海道大の名和豊春学長（６６）を同日付で解任したと発表した。北大の学長選考会議が２０１９年７月、パワハラを理由に解任相当とする申し出を文科相に行っていた。０４年の国立大学法人化後、学長の解任は初めて。文科省によると、名和氏への聴聞や選考会議が提出した資料から、北大の役職員に対する威圧的な言動や過度な叱責などがあったと認定。国立大学法人...

いわゆる就職氷河期世代を含む地方公務員の中途採用の計画について、総務省が取りまとめたところ、今年度から令和4年度までの3年間に、5500人余りの採用が予定されていることが分かりました。政府はいわゆる就職氷河期世代の支援を進めるため、今年度から令和4年度までの3年間に、正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げていて、総務省は全国の地方自治体に対し、地方公務員の中途採用を積極的に進めるよう要請してい...

北海道ガスの子会社に勤めていた女性が、上司などから繰り返しセクハラを受けていたのに会社が対策をとらなかったとして、慰謝料などを求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは北海道ガスの子会社「北ガスフレアスト」に勤めていた２８歳の女性で、２４日、札幌地方裁判所に提訴しました。訴えによりますと、女性は去年９月に退職するまでの１年余りの間、上司や同僚３人から勤務中に食事に連れ出され、「手をつないでいいか...

生活保護受給者が生活保護費の基準額引き下げの撤回を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は訴えを退けました。訴えを起こしたのは、愛知県内に住む生活保護を受け取る男女１８人です。訴状などによりますと、国は２０１３年からの３年間で生活保護基準を見直し、最低限の生活費にあたる生活扶助費およそ６７０億円を削減。受給者らが、「憲法で保障されている生存権を脅かすもの」として、国などに対して撤回を求めていました。２５日...

2020年6月25日菅原前経済産業大臣は去年10月、有権者にメロンなどの贈答品を贈り、また秘書が香典を手渡したりしていたなどと報じられ、就任から僅か一ヶ月余りで大臣を辞任しました。公職選挙法違反の疑いで告発されていた菅原前大臣について、東京地検特捜部は25日、不起訴処分（起訴猶予）としました。不起訴理由について東京地検特捜部は、「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまでも例外と位置づけられる」...

6月24日　共同通信明治安田生命保険が2021年4月から、インターネットで保険商品の加入手続きを始めることが24日、分かった。大手生保が子会社ではなく本体で手掛けるのは初めてとなる。これまで営業職員による対面販売を重視してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて顧客への訪問が難しくなっているため、見直しを図る。スマートフォンアプリを通じて申し込みできるようにする。本人確認書類などをカメラで読み...

昨年、消費増税を機に、政府が実施したキャッシュレス決済でのポイント還元も、6月末をもって終了します。政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目標としていますが、現時点での決済比率は27％程です。政府目標40％とは、実に中途半端な目標のように思えます。この設定目標からも、政府のキャッシュレス決済への「やるき感」が見られません。外国人観光客にとってQRコード決済は必需なサービスであり、オ...

2020年6月22日社会的に孤立し病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう「社会的処方」と呼ばれる取り組みを厚生労働省が推進することになりました。「社会的処方」は、社会的に孤立し生活習慣病といった病気を抱えている独り暮らしの高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで、病気の長期化を防ぎ、健康を取り戻してもらおうとい...

内閣府は２１日、新型コロナウイルス感染症における生活意識と行動変化に関する調査結果を公表しました。全国におけるテレワークの実施率は34.6％、この内８割以上の方がテレワークの継続を希望しています。ただ、仕事の効率面から見ると、効率が上がった・・・9.7％変わらない・・・・・35.6％効率が低下した・・・47.7％という回答結果になっています。テレワークの課題としては、・社内打ち合わせや意思決定の仕...

2020年6月18日東京 練馬区にある保育園の近隣の住民が園児の声がうるさいとして騒音を止めるよう求めた訴えについて、東京地方裁判所は、騒音レベルが環境基準を超える傾向にあったと認めたものの、保育園側が園庭遊びを減らすなど音を抑える取り組みをしているとして、住民の訴えを退けました。東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めること...

テレワークの現況東京商工会議所が、東京23区の中小企業およそ1100社を対象に行った直近の調査では、テレワークの実施率は67％という結果が得られています。傾向として、従業員数300人以上の企業は90％程の実施率ですが、30人未満では45％と半減しており、事業規模が小さいほど導入が進んでいない状況です。今後、感染拡大の第２波の到来に備え、企業は国の補助金等も活用し、ますますテレワーク化は進むものと考...

2020年6月17日山口県田布施町で税金の徴収ミスを内部告発した町の職員が個室で1人だけの部署に配置換えとなり、「パワハラではないか」などと批判や指摘が相次いでいる事態をめぐり、町は職場を個室から移して部署の人員を増やすなどの方針を固めました。田布施町ではおととし、税金の徴収ミスを内部告発した町の職員がその後2年間で3度も配置転換となり、現在は個室の1人だけの部署で町史の編さんを担当していることが...