テレワークの現況
東京商工会議所が、東京23区の中小企業およそ1100社を対象に行った直近の調査では、テレワークの実施率は67％という結果が得られています。
傾向として、
従業員数300人以上の企業は90％程の実施率ですが、30人未満では45％と半減しており、事業規模が小さいほど導入が進んでいない状況です。
今後、感染拡大の第２波の到来に備え、企業は国の補助金等も活用し、ますますテレワーク化は進むものと考えられます。
テレワークの課題
テレワークの魅力は、やはり在宅で仕事ができることでしょう。
テレビ会議等の打ち合わせがなければ、身だしなみを気にすることなく働くことができます。
テレワークは、従来の働き方に比べ人間関係が簡素化されます。
企業にとって、在宅での労務管理は難しいものとなっており、体制の構築が検討されています。
ただ、テレワークであれば期日と成果物さえしっかりしていれば、業務態度や労働時間等の管理は余り意味がないよう思われます。
企業内の出世等も、テレワークでは評価が難しく、適切な人事考課のあり方を検討する必要があります。
テレワークでの求人も増加傾向にあります。
ひきこもり等、仮に社会経験がなければ、更にそのハードルは高くそびえ立ち、中々第一歩を踏み出せません。
テレワーク求人のあり方
企業側から見れば、即戦力として企業に貢献できる人材が欲しいものと思われます。
採用にあたっては、実際に企業で行われているテレワーク作業や模擬的なテレワーク作業を採用試験の一環として取り入れます。
課題（採用試験）を、企業のホームページ等に公開し、応募者はまず課題にチャレンジします。
仕事が不向きと思えば、課題に対する成果物を送信しなければいいだけです。
応募者は様々な企業の課題を見て、自分にあった企業を選ぶことができます。
企業側も成果物をみることで、応募者の力量が確認でき、即戦力としての人材であるか判断できます。
課題をクリアーした場合は、基本的に内定扱いとします。
従来であれば、どんな人物なのか面接や履歴書等の書類選考が大きなウェイトを占めますが、テレワークでは、人物像以上に成果物で判断されます。
企業の一員となるにあたり、履歴書や面接が必要となるかも知れませんが、テレワーク採用においては、それらは余り重要視されないことでしょう。
成果物は今現在の力量が試されます。
成果物で判断するのであれば、過去の学歴や職歴などは補助的なものとなるでしょう。
ひきこもりや人間関係に悩まれる方が、自由にチャレンジでき、過去の学歴や職歴に影響されずに採用される・・・・テレワークは、そんな社会を生み出すかもしれません。
