内閣府は２１日、新型コロナウイルス感染症における生活意識と行動変化に関する調査結果を公表しました。
全国におけるテレワークの実施率は34.6％、この内８割以上の方がテレワークの継続を希望しています。
ただ、仕事の効率面から見ると、
効率が上がった・・・9.7％
変わらない・・・・・35.6％
効率が低下した・・・47.7％
という回答結果になっています。
テレワークの課題としては、
・社内打ち合わせや意思決定の仕方の改善
・書類のやり取りの電子化
・社内システムへのアクセス改善
・社外との打ち合わせや交渉の仕方の改善
・社内外の押印文化の見直し
等が挙げられ、これらが改善されれば、仕事の効率面も上がるものと思われます。
コロナ感染をきっかけに、言わば準備段階のない状況で始められましたが、その割には評価が高く思われます。
テレワーク経験者の64.2％が「仕事よりも生活を重視するように変化した」、24.6％が「地方移住への関心が高まった」と回答しています。
地方移住に関しては、20代、30代の若い世代が高く関心を示しています。
また20代の回答を地域別に見ると「東京圏」が高い傾向にある結果となっています。
この結果をうけ西村再生相は、
「東京在住の若者の３分の１が地方移住を考えているのは、東京一極集中を大きく転換するチャンスだ」
と述べています。
テレワークはインターネット環境さえしっかりしていれば「場所」を選びません。
人口が減少傾向の市町村にとっては、絶好のチャンスと言えます。
山や海といった自然環境は、大都市にはない魅力です。
地方の魅力は様々あることでしょう。
新鮮な食や温泉、マリンスポーツやウインタースポーツ等、様々な魅力で積極的なテレワーカーの獲得こそが、地方再生への道となるかもしれません。
