昨年、消費増税を機に、政府が実施したキャッシュレス決済でのポイント還元も、6月末をもって終了します。
政府目標40%とは、実に中途半端な目標のように思えます。
この設定目標からも、政府のキャッシュレス決済への「やるき感」が見られません。
外国人観光客にとってQRコード決済は必需なサービスであり、オリンピック・パラリンピックに向けての訪日外国人の消費目的や、インバウンドビジネス拡大として導入が図られてきましたが、新型コロナウィルスの影響で、その思惑は吹き飛ばされた感があります。
その反面、新型コロナウイルスの感染拡大が、現金に触れずに支払いができるキャッシュレス決済の利用を促す側面も見られます。
キャッシュレス決済で、注目されたスマホによるQRコード決済ですが、決済サービスが乱立する中、アプリをインストールしても利用できる店舗が限られるなど利便性の面では、やはり現金やクレジットカードに敵わない状況下にあります。
店舗では、よく複数のQRコードが掲示されている光景を目にします。
QRコードは、事業者ごとに規格がばらばらで、それぞれのQRコードを利用客に読み取ってもらう必要があります。
統一規格にするのであれば、QRコード導入前に規格化すべきであり、何だか今更感があります。
今から統一規格を導入するには、決済事業者の足並みをそろえる必要があります。
これを機に淘汰される決済事業者もあるかもしれません。
また、コロナの影響で中小の小売店等は瀕死の状況にあります。
客がキャッシュレス決済を行うと、店は決済事業者に手数料を支払うことになります。
売り上げが大きければ、その手数料も相当な額となり経営に圧し掛かることでしょう。
キャッシュレス決済によるポイント還元は、政府主導で行われた施策です。
政府はポイント還元期間が終わっても、店は決済事業者の手数料がつき纏います、
「JPQR」統一規格の検討もいいですが、コロナ渦の店に負担の掛からない仕組みづくりの方が、今優先すべき課題のよう思われます。