認知症などで行方不明になった人は全国１万7400人！単身高齢者の認知症への心構え

昨年認知症などで行方不明になった人は全国で延べおよそ1万7400人！

前年よりも550人程増えています。

この数字は、警察に届出のあった件数であり、警察に届ける前に、家族の捜索で見つかるケースもあることでしょう。

2012年から統計を取り始め、過去最高の人数を記録しました。

多くの行方不明者は、警察により所在が確認されますが、245人は行方がわからないままです。

行方不明中に亡くなった方は460人おり、持病の悪化や交通事故等で命を落としていることでしょう。

家族など見守る方がいれば、警察への届出も可能ですが、認知症の方が単身世帯の場合、警察に届出する者はいません。

家族がいれば、少なからず徘徊を防止する手立てが考えられます。

鍵や玄関センサーなどの「防止グッズ」を活用する等、策は様々あります。

単身であれば認知症になる前に何らかの準備が必要

まず、どうしたらいいのでしょう？

現状では、「地域包括支援センター」へ相談することでしょう。

単身高齢者の場合、一緒に病院へ付き添ってくれる家族もいないので、病院から「認知症」などの診断を受けるのが難しい状況にあります。

法律上、身寄りのない人が意思能力を欠いていると判断される場合、行政の長などによる後見人の申し立てが可能となります。

行政の支援を受けるために、まずは「介護保険制度」を利用することです。

介護認定を受けることで、「後見人の申し立て」などの支援を受けることができるようになります。

認知症の一人暮らしには限界があります

あらゆるサービスや地域の見守りを導入しても、24時間完全に見守ることは困難です。

認知症は徘徊に留まらず、様々な日常生活での支障が併発されます。

例えば、火の不始末等により火災を引き起こすリスク等もあり、他人を巻き込むケースも考えられます。

最終的には、高齢者施設への入所なのでしょう。