独り言

2019年12月4日３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。「化石賞」は、国際的な環境ＮＧＯのグループがＣＯＰの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉をこめて贈っています。３日の「化石賞」には、日本とオース...

2019年12月1日東京都内の路上生活者、いわゆるホームレスの人はことし８月の時点で1037人で、東京都が今の方法で調査を始めた平成14年以降、最も少なかったことが分かりました。東京都は毎年、夏と冬の年２回、区市町村や河川敷を管理する国と共同で、路上や公園、河川敷や鉄道の駅などに路上生活者、いわゆるホームレスの人がどのくらいいるか目視で調査しています。ことし８月上旬の調査結果によりますと、都内のホ...

2019年12月1日１日未明、北海道帯広市の住宅街でクマの目撃が相次ぎ、その後、クマは市中心部の小学校の校庭に姿を現しましたが、地元の猟友会に駆除されました。駆除の際にけが人などはいませんでした。１日午前２時ごろ、帯広市西16条南31丁目の道路で、クマ１頭がいるのを車で通りかかった男性が目撃しました。およそ２時間後の午前３時50分ごろ、1.6キロほど離れた帯広警察署の緑ヶ丘交番付近の路上でもクマ１...

2019年11月30日来年度の税制改正で、政府・与党は大企業が利益をため込まず、投資に回すよう促すためベンチャー企業に出資した金額をあらかじめ損金に算入することを認める案など税の負担を軽減する方策について調整を急いでいます。企業が配当などに回さずに蓄えとして内部に残している利益剰余金、いわゆる内部留保が膨らんでいることから、来年度の税制改正では、大企業が内部留保を投資に振り向けやすくする方策が焦点...

2019年11月29日大阪ガスは29日、吉本興業と提携し、お笑い動画配信サービスと電気料金をセットにした新プランを発表した。関西電力の電気料金と、この動画配信サービスの年会費を合算した場合と比べ、標準的な4人家族で年5600円程度割安になるとしている。電気とガスの小売り全面自由化で業種と地域をまたいだ販売競争が進む中、特色あるプランで顧客獲得を目指す。プラン名は「ウィズよしもとプラン」で同日に受け...

2019年11月26日いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。いわゆる「就職氷河期」世代の就労を促進するため、政府は、経済団体や労働組合、支援団体などが参加する新たな会議を設け、26日、安倍総理大臣や関係閣僚が出席して初会合を開きました。この中では、中小企...

2019年11月24日　毎日新聞配偶者と死別・離婚をした場合に所得税が軽減される「寡婦（寡夫）控除」について、自民党税制調査会の甘利明会長は24日、現在は男性（寡夫）にだけ適用される所得制限を女性（寡婦）にも設ける方針を明らかにした。政府・与党で制度の詳細を詰め、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。甘利氏は記者団に「男性には所得制限があり、女性にないことは憲法上の問題であり、いずれ解決...

2019年11月23日来年度の税制改正で焦点の一つとなっている、未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置について、政府・与党は、子どもの貧困対策の観点から、児童扶養手当を受けている親を対象に軽減措置を講じる方向で調整に入りました。来年度の税制改正に向けて公明党は、未婚のひとり親にも、配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親と同様に所得税を軽減する措置を適用するよう求めています。これについて政府・与党...

2019年11月21日先月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、参加する店舗が増えた結果、今年度確保していた予算では400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。政府は追加の財政措置の検討を急ぐことにしています。消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度は、来年６月までの期間限定で、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済で支払うと、最大５％分が還元される仕組みです。...

2019年11月21日離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う「算定表」を最高裁判所が更新し、来月公表します。現在の社会情勢に合わせて、条件によっては増額となるケースもあるとみられます。離婚後の養育費の算定にあたっては、平成13年に東京と大阪の裁判官のグループが、迅速に決めるための算定表を作って公表し、裁判所などで活用されています。現在の算定表では、例えば０歳から14歳までの子ども...

2019年11月20日75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険財政を改善するため、厚生労働省は、所得の高い人については年間の保険料の上限額を来年度から２万円引き上げて、64万円にする案をまとめました。高齢化の進展で医療費が膨らみ、公的医療保険の財政が悪化しているため、厚生労働省は75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を２年に１度見直していて、来年度からの見直し案をまとめまし...

2019年11月18日いわゆる「就職氷河期世代」を対象に兵庫県宝塚市が募集し、正規職員への採用が内定した４人のうち２人は無職であることを市が明らかにしました。宝塚市長は「苦労した経験を生かして市民に寄り添う行政マンになってもらいたい」と期待を示しました。宝塚市では、就職が特に厳しかった30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」を対象に正規職員の募集を行い、1600人余りの応募者の中から、筆記試験...

2019年11月17日ＮＰＯが行った日本の政治と民主主義に関する世論調査で、政治家を自分たちの代表だと思わないと答えた人が、代表だと思うと答えた人を上回りました。民間団体の「言論ＮＰＯ」は、ことし９月７日から28日にかけて、全国の18歳以上の男女を対象に、日本の政治と民主主義に関する世論調査を行い、1000人から回答を得ました。それによりますと、選挙で選ばれた政治家をみずからの代表だと思うかどうか...

2019年11月14日経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしています。そのうえで...

2019年11月13日飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。この調査は中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が先月、全国の中小企業１万4000社余りを対象に行い1300社余りから回答を得ました。この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき...