「就職氷河期世代」支援の新会議初会合！支援団体や有識者の声は政府に届くか？

2019年11月26日

いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。

いわゆる「就職氷河期」世代の就労を促進するため、政府は、経済団体や労働組合、支援団体などが参加する新たな会議を設け、26日、安倍総理大臣や関係閣僚が出席して初会合を開きました。

この中では、中小企業の関係者から「職業訓練やハローワークの機能強化に取り組んでもらいたい」という要望が出されたほか、ひきこもりの人への支援に取り組む団体からは、「就労支援だけでなく、当事者や家族に寄り添った、きめ細かな支援が必要だ」といった指摘が出されました。

これを受けて、安倍総理大臣は、「『就職氷河期』世代の活躍の機会が広がるよう、経済対策も含め、あらゆる手段を尽くして対応していきたい。国みずからが積極的に動くという観点から、国家公務員の中途採用を今年度から具体的に取り組んでいく」と述べ、政府としても、就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。

そのうえで、西村経済再生担当大臣に対し、就労支援に向け、制度の改正も含めた具体的な行動計画をとりまとめるよう指示しました。

出典：NHK NEWSWEB 「就職氷河期」世代の支援国家公務員への中途採用も安倍首相

会議に出席したメンバーが約２分づつ、個々の立場から意見を述べています。

やはり、支援団体からの意見が重く感じさせられます。

「この20年間、ひきこもりの支援は就労支援に偏ってきました。当事者不在のまま続けられてきたためニーズと合わず、8050問題の一因になったのは明らかです。就労や自立へと性急にかきたてるのではなく、まずは自己肯定感を回復できる居場所が必要」

「既存の雇用システムに馴染まない人に、時短勤務や在宅ワーク、個人事業など多様で柔軟な働き方と、その為のサポートの充実が必要」

「就職を前提としたプロセスを成果に置かないこと。また今ある社会に参加することではなく、当事者の方々の声を反映した彼らが参加したい社会を創っていくことこそが、政府の皆さんが声を上げていくべき」

有識者からは、

「一口で就職氷河期世代といっても、おかれている現状は個々に多様で複雑。人手不足の解消や財政負担の抑制のための支援である点を強調しすぎると、反感を招く恐れがある」

「企業に勤めることができなければ、家族に頼るしかない二者択一的な環境の中で、働きづらさを抱え社会から孤立し、自分は価値のない人間だと、自分を否定する人たちに数多く出会ってきました。就労か家族かという選択肢しかない中で、身動きが取れなくなっている当事者に対し、第３の選択肢を創っていくことが重要」

政府は、非正規労働者やひきこもりの状況にある約100万人を対象に、３年間で正規雇用を30万人ふやす目標を掲げています。

支援団体や有識者は、一筋縄では解決できない問題であることを訴えています。

安倍総理は、

政府として、産業政策や雇用政策という側面ではなく、一人一人に着目せよというお話だったんだろうと、このように思います。　その意味においては、例えばもうすぐに就業、会社に行ってきて、ということではなくて、いかに社会へのつながりを取り戻し、社会とのつながりの中で、新しい人生に向かって一歩踏み出せるような、そういう状況をつくっていくということの重要性についてお話を頂いたと思います。

一定の理解を示しているよう伺えます。

初会合ということで、セレモニー的な感もありますが、政府が現状認識する上では有意義な会合であったことと思われます。

政府が、支援団体や有識者の声をどこまで政策に反映できるか？

今後が注目されます。