2021年3月20日 NHK NEWSWEB
孤独や孤立の問題に取り組むNPO法人などへの支援として、政府は、経済的に厳しい家庭の子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」を運営する団体に最大125万円を補助するなど、新たな事業を盛り込んだ具体策をまとめました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、政府は、孤独や孤立の問題に取り組むNPO法人などを支援するため、新しい事業を盛り込んだ具体策をまとめました。
それによりますと、経済的に厳しい家庭の子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」の運営や、学習の支援などを行う団体に最大で125万円を補助するとしています。
また、生活に困っている人たちに食品を提供する「フードバンク」の取り組みへの補助率を引き上げるとともに、補助を受ける対象も拡大するとしています。
さらに、NPO法人などに公営住宅やUR＝都市再生機構の賃貸住宅を低価格で貸し出して、住まいに困っている人たちの就労を見据えた支援を行うことも盛り込んでいます。
政府は、およそ60億円の予算措置を講じ、これらの事業に充てることにしています。
「孤独」と「孤立」
似ている言葉ですが意味合いは異なります。
「孤独」とは、自分が親しい人がいない、自分を助けてくれる人がいないという状況に対する気持ちと言われています。
気持ちなので、「孤独」な状況であっても「孤独」と感じない方もいるでしょう。
「孤立」とは、頼るために必要としているものが近くにないことです。
例えば、地震で周囲の道路が寸断され、そこから身動きが取れない状況と言えます。
政府が支援すべきは、厳密に言えば「孤立」でしょう。
生活には「衣食住」が必要であり、衣があれば「食」と「住」を支援することで最低限の生活が成り立ちます。
今回の支援策では、
「食」は「子ども食堂」や「フードバンク」
「住」は「公営住宅」や「UR都市再生機構賃貸住宅」
と言えます。
教育の必要な子どもには「学習支援」、働くことのできる大人へは「就労支援」と考えているよう思われます。
これで「孤独」や「孤立」の問題が本当に解決されるのでしょうか？
住まいに困っている人たちの就労を見据えた支援を行うことも盛り込んでいます。
これまでも、政府は「就労ありき」の施策や支援を行ってきました。
社会から孤立する問題といえば、真っ先に「8050問題」が思い浮かびます。
80代の親とひきこもり（無職）の子（50代）の問題です。
80代の親が働くことは年齢的にも無理があり、ひきこもりの50代の子が就労するのは難しいことでしょう。
「就労ありき」の施策や支援では、8050問題の解決は困難です。
確かに就労できれば、社会と繋がることができ「孤立」は解消されることでしょう。
ただ、働きたくても様々な理由で働けない方も多く存在します。
また、そもそも働きたくない方もいるでしょう。
国民の三大義務は
「教育」「勤労」「納税」です。
義務を果たさなければ、日本国で生きる権利はないのでしょうか？
日本国民の三大権利の一つである「生存権」
日本国民には、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があります。
「義務を果たさず権利ばかりを主張するな」とよく聞きますが・・・・
それでも「孤独」や「孤立」の問題は、就労と切り離して検討すべきと思われます。
