緊急事態宣言では、
・飲食店に対する営業時間短縮要請
・外出自粛の要請
・テレワークの推進
など政府は国民に要請してます。
緊急事態宣言下、与党議員が深夜まで銀座のクラブ等に滞在していたことが明らかとなり、SNS上では「上級国民」といったワードが飛び交っています。
「飲食店に対する営業時間短縮要請」「外出自粛の要請」に関して、国民の政治家に対する評価は、全くもって失墜しています。
残るテレワークについて、政府は「在宅勤務で出勤者7割減」と民間企業に要請してますが、政治家は何か対策をしているのでしょうか？
2021年1月31日 現代ビジネス
国会の質問取りが、いまだに旧態依然たる対面・口頭でなされている。これが官僚の深夜勤務の温床になっているとかねてから指摘されていたが、コロナ下では、在宅勤務の妨げになっている。3密回避ができないので、感染拡大の点からも問題だ。
技術的には簡単に実行できることが導入されないのは、国会議員の意識が古いままだからだ。民間企業に在宅勤務や時短を要請するなら、まず国会議員の意識改革が必要だ。
対面質問取りがあるため在宅勤務ができない
霞ヶ関の若手官僚が国会答弁の作業で疲弊していると報道されている。
質問取りを電話かメール、あるいはビデオ会議で済ませればよいのに、議員会館まで出向いて、対面で聞いてこなければならない。これがあるために、中央官庁は在宅勤務への切り替えができない。
政府が「在宅勤務で出勤者7割減」と民間企業に要請しているのに、中央官庁と政治家の間では、旧態依然たる世界が続いているのだ。
批判を受けて、1月21日の衆院議院運営委員会理事会で、官僚による国会議員への「質問取り」について、対面形式をできる限り自粛するとの合意がなされた。
しかし、「できる限り」であり、「当面の期間」となっている。これで抜本的な改革になるのだろうか？
内閣府が20年12月に実施した調査では、公務員のテレワーク実施率は14.5％で、他の業種も含めた全体平均の21.5％を大幅に下回った。
コンサルティング会社のワーク・ライフバランス社が、国家公務員480人を対象に行なった調査では、「議員への説明はオンラインに移行せず対面のままだった」との回答が83％を占めた。(「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査)。
長時間にわたり、対面で、3密に該当する環境での説明が求められた。マスクを外させられたケースもあったという。
出典：現代ビジネス「優秀な官僚が消えていく…今すぐ国会議員の意識改革が必要だ！」より抜粋
コロナ感染が世に知れてからおよそ１年、何も変わっていないよう思われます。
「質問取り」を百歩譲って「ビデオ会議」が難しいのであれば、せめて「電話」や「メール」で行えないのでしょうか？
緊急事態宣言で国民に要請している事項を、何一つ上級国民は出来ていません。
政府と国民の「一体感」が、微塵も感じられない理由のよう思えます。
