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不名誉な「化石賞」をもたらした梶山経済産業大臣!世界規模で抗議される日本

2019年12月4日 3日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「COP25」の会場では、国際NGOが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループがCOPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉をこめて贈っています。 3日の「化...
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ホームレス過去最少!近頃耳にするアウトリーチについて考える

2019年12月1日 東京都内の路上生活者、いわゆるホームレスの人はことし8月の時点で1037人で、東京都が今の方法で調査を始めた平成14年以降、最も少なかったことが分かりました。 東京都は毎年、夏と冬の年2回、区市町村や河川敷を管理する国と共同で、路上や公園、河川敷や鉄道の駅などに路上生活者、いわゆるホームレスの人がどのくらいいるか目視で調査しています。 ことし8月上旬の調査結...
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帯広市の小学校校庭でクマを駆除!公安委員会の許可は大丈夫?

2019年12月1日 1日未明、北海道帯広市の住宅街でクマの目撃が相次ぎ、その後、クマは市中心部の小学校の校庭に姿を現しましたが、地元の猟友会に駆除されました。駆除の際にけが人などはいませんでした。 1日午前2時ごろ、帯広市西16条南31丁目の道路で、クマ1頭がいるのを車で通りかかった男性が目撃しました。 およそ2時間後の午前3時50分ごろ、1.6キロほど離れた帯広警察署の緑ヶ丘...
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企業の内部留保を投資へ!ベンチャー企業への出資を促す政府に国民は理解を示せるか

2019年11月30日 来年度の税制改正で、政府・与党は大企業が利益をため込まず、投資に回すよう促すためベンチャー企業に出資した金額をあらかじめ損金に算入することを認める案など税の負担を軽減する方策について調整を急いでいます。 企業が配当などに回さずに蓄えとして内部に残している利益剰余金、いわゆる内部留保が膨らんでいることから、来年度の税制改正では、大企業が内部留保を投資に振り向けやす...
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大阪ガス「ウィズよしもとプラン」は電気と「お笑い」のコラボ!顧客獲得なるか?

2019年11月29日 大阪ガスは29日、吉本興業と提携し、お笑い動画配信サービスと電気料金をセットにした新プランを発表した。関西電力の電気料金と、この動画配信サービスの年会費を合算した場合と比べ、標準的な4人家族で年5600円程度割安になるとしている。電気とガスの小売り全面自由化で業種と地域をまたいだ販売競争が進む中、特色あるプランで顧客獲得を目指す。 プラン名は「ウィズよしもとプラ...
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「就職氷河期世代」支援の新会議初会合!支援団体や有識者の声は政府に届くか?

2019年11月26日 いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 いわゆる「就職氷河期」世代の就労を促進するため、政府は、経済団体や労働組合、支援団体などが参加する新たな会議を設け、26日、安倍総理大臣や関係閣僚が出席して初会合を開きました。 ...
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【寡婦控除】女性に男性同様の所得制限!今更の憲法上の問題~控除額は慎重な議論を

2019年11月24日 毎日新聞 配偶者と死別・離婚をした場合に所得税が軽減される「寡婦(寡夫)控除」について、自民党税制調査会の甘利明会長は24日、現在は男性(寡夫)にだけ適用される所得制限を女性(寡婦)にも設ける方針を明らかにした。政府・与党で制度の詳細を詰め、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。 甘利氏は記者団に「男性には所得制限があり、女性にないことは憲法上の問題で...
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未婚ひとり親の所得税軽減!子どもの貧困対策を重点に活発な議論を

2019年11月23日 来年度の税制改正で焦点の一つとなっている、未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置について、政府・与党は、子どもの貧困対策の観点から、児童扶養手当を受けている親を対象に軽減措置を講じる方向で調整に入りました。 来年度の税制改正に向けて公明党は、未婚のひとり親にも、配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親と同様に所得税を軽減する措置を適用するよう求めています...
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ポイント還元制度の今年度予算が400億円不足!不足する状況は未然に防げた?

2019年11月21日 先月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、参加する店舗が増えた結果、今年度確保していた予算では400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。政府は追加の財政措置の検討を急ぐことにしています。 消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度は、来年6月までの期間限定で、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済で支払うと、最大5%分が還元さ...
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最高裁判所が公表する養育費「算定表」の更新!養育費の相場は変わる?

2019年11月21日 離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う「算定表」を最高裁判所が更新し、来月公表します。現在の社会情勢に合わせて、条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 離婚後の養育費の算定にあたっては、平成13年に東京と大阪の裁判官のグループが、迅速に決めるための算定表を作って公表し、裁判所などで活用されています。 現在の算定表では、例えば0...
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後期高齢者医療制度の上限額2万円引上げ!影響は高所得者限定の報道に潜む影

2019年11月20日 75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険財政を改善するため、厚生労働省は、所得の高い人については年間の保険料の上限額を来年度から2万円引き上げて、64万円にする案をまとめました。 高齢化の進展で医療費が膨らみ、公的医療保険の財政が悪化しているため、厚生労働省は75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を2年に1度見直していて、来年度からの見直...
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宝塚市の就職氷河期世代対象にした正規職員採用!自治体は就労する非正規公務員から救済を

2019年11月18日 いわゆる「就職氷河期世代」を対象に兵庫県宝塚市が募集し、正規職員への採用が内定した4人のうち2人は無職であることを市が明らかにしました。宝塚市長は「苦労した経験を生かして市民に寄り添う行政マンになってもらいたい」と期待を示しました。 宝塚市では、就職が特に厳しかった30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」を対象に正規職員の募集を行い、1600人余りの応募者の...
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国民の7割は「期待できない」と回答!特に若い世代の政治不信は深刻

2019年11月17日 NPOが行った日本の政治と民主主義に関する世論調査で、政治家を自分たちの代表だと思わないと答えた人が、代表だと思うと答えた人を上回りました。 民間団体の「言論NPO」は、ことし9月7日から28日にかけて、全国の18歳以上の男女を対象に、日本の政治と民主主義に関する世論調査を行い、1000人から回答を得ました。 それによりますと、選挙で選ばれた政治家をみずか...
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【経団連】更なる消費増税を提言!大企業の冬賞与最高と潤う中での無神経さ

2019年11月14日 経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10%に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしてい...
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複数税率による会計の煩雑化!中小企業7割が軽減税率制度の見直し求める

2019年11月13日 飲食料品の消費税率を8%とする軽減税率の制度について、中小企業の70%以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この調査は中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が先月、全国の中小企業1万4000社余りを対象に行い1300社余りから回答を得ました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率について尋ね...