太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げが続いている。2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。賦課金総額は25年度までの累計で25兆円を超え、32年度ごろまで増加を続ける見込みだ。再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。
経済産業省は25年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・98円に設定した。5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。出典：2025年4月5日 産経新聞
再エネ賦課金（ふかきん）とは？
簡単に言うと、「再生可能エネルギー（太陽光・風力など）を普及させるための追加料金」です。
日本では、地球に優しい「再生可能エネルギー」をもっと増やそうとしています。
しかし、再生可能エネルギーは石油や石炭よりも発電コストが高いため、普及させるためにはお金が必要です。
電気を使う人全員から少しずつお金を集め（賦課金）、再生可能エネルギーで発電した事業者に補助金として支払います。
つまり、「みんなで協力してクリーンなエネルギーを増やそう！」という制度です。
新聞記事によると2025年度の負担額は、
標準的な家庭（月400kWh使用）の場合、月約1600円（年間約1万9104円）が電気代に上乗せされます。
これは過去最高で、電気代の10%以上を占めています。
賦課金は年々増えており、2025年までの累計で25兆円を超え、2032年ごろまで増え続ける見込みです。
電気料金の高騰が続くことで、今後起こりうる深刻な問題として、
高齢者の「エネルギー貧困」による健康被害・死亡増加が懸念されます。
まさに国民の生存権が脅かされます。
中小企業・個人事業主の倒産ラッシュや地域経済の崩壊等、社会全体に深刻な影響を与える可能性があります。
政府は早急な対策が必要となるでしょう。
